佐々木秀典の発言 （法務委員会）

○佐々木（秀）委員　それと、私、この司法ネットの事業が行われていきます場合に、従来から弁護士会がやっているさまざまな事業、これを助長するものであっても、それを減殺させるようなことになってはいかぬと思うんですね。
　例えば、弁護士会では、各地の法律相談センターの仕事などをやっているわけですね。そこで、今度、このセンターができた場合に、当然、この法律相談的な行事、事業、これも考えていかれることになるんだろうと思うけれども、これは、弁護士会の行う地域の法律相談センター事業などとはどう区別していくのかということになるんだろうと思うんです。私はそこで、センターとしての相談窓口をつくっていく、特色づけるとすれば、弁護士会の場合には弁護士さんだけの相談になるけれども、そうではなくて、今言ったような、関連する、あるいは隣接の関係団体の協力も得ながら、それをセンターとして調整して、一緒になって総合的な相談をするというようなことは、やりようによってはできるかな、こう思うんですね。
　これは、衆議院の法務の調査室のつくった資料の中で、八十六ページに資料がありますけれども、これはたしか阪神・淡路の大震災の後で、被災者の方々を中心にしたさまざまな相談を受けるためにということで、弁護士会、税理士会あるいは土地家屋調査士会、司法書士会、不動産鑑定協会、建築家協会などなど、「九団体から選りすぐりの専門家がチームを組んであなたの相談にあたります。」という、これはまちづくり支援機構という機構をつくって、そこが主催してこういう相談の窓口をつくってやっておる。私はこれは大変すばらしい、先駆的な事例だっただろうと思うんですけれども、これからはこういうことがどんどん行われていく必要があるだろうと思うんですね。
　かつては、率直に言って、こういう法律にかかわる隣接関係の団体間で、いろいろやはり権益をめぐったりして争うこともあったわけですね。御承知のように、司法書士法が改正されて、司法書士の皆さんが簡易裁判所における訴訟代理権を取得した、これはもう画期的なことですけれども、かなり前には、このことをめぐって、実は弁護士会と司法書士会とは、率直に言って、けんか的な状態にあったことは間違いないわけですよ。弁護士の方でも、弁護士の権益が侵されるとか言って。しかし今、そこのところをクリアして、超えていっているわけでしょう。みんなでとにかく力を合わせて国民のために頑張ろうというような雰囲気が出てきた。
　この司法ネットの構想というのもまさにその上に乗っているものだとすれば、私は、今言ったように、法律相談というよりも、法律相談だけにかかわらず、法律に関与するようなさまざまな相談についても、弁護士会の相談は弁護士会の相談として、これはまた発展してもらう。そして、こちらの司法ネットは司法ネットとして別なことを考えてやる。むしろそういう各関係団体の調整機能も持たなければならないと考えるんですけれども、この辺はどうでしょう。