小林憲司の発言 （予算委員会）

○小林（憲）委員　時間になりましたので質疑を終わりますが、最後に、訴状送達疑惑、裁判遅滞疑惑などなど、数々の問題を抱えている新生銀行のあるべき姿を、国民に責任を果たすため、ここで私は同席委員各位に提案をしたいのでありますが、この破産事件は商事非訟事件であります。ですから、三権分立の司法権の独立を侵害するものではありません。
　破産事件は、司法事件ではなくて商事非訟事件ですから、つまり、東京地方裁判所民事二十部の裁判官は、破産債権者の意向を尊重するだけでなく、そのサイパンにおける訴訟の当否についてはサイパンの裁判所が判断すべきことですから、日本の裁判官がその訴訟を進めなかったりおくらせたりすることに協力することはできないはずであります。
　ですから、最高裁判所事務総局民事局としては、司法行政事務に関するものとして、東京地方裁判所民事二十部の裁判官の行為に関して、当然問いただすべき事案と存じます。
　ですから、この国政の重要事項を審議する衆議院予算委員会においては、解明、調査のため、それらの、最高裁判所民事局長の園尾隆司局長、そして破産会社のイ・アイ・イの破産管財人の田中伸明氏、そして清算会社のイ・アイ・イの清算人の松尾翼弁護士、そして現地の弁護士のエドアルド・カルボ氏を参考人として招致をしていただければよかったのですが、既に予算委員会の審議も大詰めのようでございまして……（発言する者あり）まだですか。そうですか。わかりました。
　財務金融委員会とか法務委員会とかという手もございますが、やはり権威の高いこの予算委員会において、この問題についてまだまだ追及をしていくことが八兆円を使った国民に対する説明だと思いますが、このことについての提案をさせていただきまして、私の参考人の要求をさせていただきます。要求をいたします。委員長、いかがでしょうか。