山田正彦の発言 （予算委員会）

○山田委員　そういう趣旨ならわかりますが、今五割からの豚肉を輸入している、そういう現況下において、これで国産の牛肉等の自給率を考えていっても、国産の農家を守ることが、相手国が清浄国で輸入を断れなくなるから何とかという理由よりもはるかに大事だということ、それはまさに官僚の判断ではなく政治家の判断であるということ、そこをひとつ大臣よく認識いただいて、ワクチン接種の問題というのは考えていただきたい、そう思います。
　次に質問いたしますが、今回、十九日に立入検査したわけですが、立入検査を浅田農場にした。ところが、この家伝法の五十一条でいくと、立入検査した場合には、いわゆる家畜の伝染性疾病の病原体により汚染し、もしくは汚染したおそれがあるその他の場所に立ち入って動物その他の物を検査し、関係者に質問し、または検査のために必要な限度において動物の血液その他を採取しというふうになっているんです。
　立入検査のマニュアルも調べてみましたが、これは、高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルですが、この中の、症状では、突然の死亡というのがある。突然の死亡というのがあって、しかも、異常家禽発見時の措置として、飼養者らは直ちにその旨を家畜保健衛生所に報告するよう周知する、報告しなければならないというようなマニュアルになっているようです。
　ということは、この法律とマニュアルから見て、今回の立入検査その他において、いわゆる浅田農場の経営者が、空白の一週間と言われましたが、その間、これは鳥インフルエンザじゃないんじゃないか、そういう気持ちから報告しなかったということは、明らかにこの家伝法の十三条に違反し、六十三条ですか、いわゆる三年以下の懲役、百万円以下の罰金、これに処せられることになる。
　大臣、今回、やはりあの浅田農場の経営者がこの家伝法十三条に違反して報告義務を怠ったことが、隣のまた蔓延を図り、これだけの、自衛隊まで駆り出さなければならないほどの甚大な被害を生じせしめてきている。これを考えれば、当然のことながら、農水省として、あるいは自民党さんとしては、新しい法律とか新しいマニュアルをつくって、こういった、蔓延防止法と言っておりますが、この法律そのもの、マニュアルそのものにきちんとでき上がっている。これでもって一刻も早く農水省としては、大臣としては告発をしなければならないんではないんですか。いかがですか。