2004-04-15
参議院
川口順子
イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会
川口順子の発言 (イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会)
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○国務大臣(川口順子君) 八日、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされました。
外務省では、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げ、また逢沢外務副大臣をアンマンに派遣して、十日、逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し、現地における体制を強化しました。
人質を取る行為は、いかなる理由であれ許し難い犯罪行為であり、今回の事件が発生したことは極めて遺憾であります。御心配されている御家族のためにも、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、御家族の御心痛に思いを致し、外務省としても引き続き全力で取り組んでいく考えです。
本件人質事件をめぐる動きとしては、十一日午前、これは日本時間でございますが、アル・ジャジーラより三人を拘束しているとするグループが邦人の人質を二十四時間以内に解放することを決めた旨の報道があり、その後も本件をめぐっては種々の情報がありましたが、現在に至るまで残念ながら人質解放に至っておらず、政府としては本件事件の早期解決のために引き続き最大限の努力を行っていく考えです。
そのような努力の一環として、人質の安全かつ速やかな解放を求めた私のビデオメッセージを収録いたしまして、十一日、ロイター及びAPTNにより全世界に向けて配信いたしました。また、CPA及び統治評議会を始め、関係国政府等、関係各方面への働き掛けを引き続き全力で行っているところです。
総理からは、チェイニー米副大統領、エルドアン・トルコ首相に対し、私からは、シャラ・シリア外相、シャース・パレスチナ自治政府外務庁長官、ハラズィ・イラン外相、ベン・ヤヒア・チュニジア外務大臣に対して直接協力要請を行いました。これら働き掛けを通じて、我が国はイラクの復興のために協力しているのであり、今回の人質事件がいかなる理由であれ許されない犯罪行為であるとの認識が共有されました。関係国政府等からは、本件の早期解決のために可能な限りの協力を得ているところであり、引き続き働き掛けを行っていきたいと考えています。
また、本日、イラクにおいて二人の邦人が拘束されたとの未確認情報が外務省にもたらされました。その後の種々の報道によれば、十四日、安田純平さんと渡邉修孝さんの二名が拉致されたとのことですが、現在事実関係について確認中であります。
外務省としては、本件について第一報を受けて、対策本部において関係在外公館と連絡を取り情報収集に努めています。八日に誘拐された三人の日本人に続き邦人が拘束されていることが事実とすれば、政府としては直ちに解放されるよう全力を挙げて取り組む考えです。
他方、イラクにおいては、この事件と前後して、四月六日から十五日にかけて、米国人、英国人、カナダ人、フランス人、スペイン人、イタリア人、ドイツ人、ロシア人、イスラエル人、韓国人、中国人等、多数の外国人が誘拐される事件が未確認情報を含め多数報道されております。これらの事件については既に人質が釈放されている例もありますが、未解決とされる事件や人質の殺害に至った例も伝えられています。
外務省としては、イラクの治安が悪い状況の下、これまで一貫して危機情報の退避勧告を発出し、イラクへの渡航はどのような目的であれ見合わせることを、また既にイラクに滞在されている方については直ちに退避するよう強く勧告してきました。
また、昨年の対イラク軍事行動で主要な戦闘の終結が宣言されて以降、二十八回にわたり邦人のための注意速報であるスポット情報を発出し、誘拐も含めテロ攻撃の危険について注意喚起に努めてきました。このような中で、今般の人質事件が発生したことは誠に遺憾なことと考えています。
外務省としては、重要なことは、自らの行動と安全については自ら責任を持つという原則に基づいて各人が行動することであると考えており、特にイラクへの渡航についてはどのような目的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクに滞在している報道関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつき再度明確に注意を促し、安全な方法で直ちにイラク国外に退避するよう改めて強く勧告いたしております。
以上でございます。