川口順子の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（川口順子君）　三十年ぶりの改定ということでございますので、これができた三十年前、これは一九七二年、昭和四十七年に締結をされたわけですが、当時の日米経済関係を考えてみますと、例えば投資交流ということはほとんど行われていなかった時代であります。七〇年代の初め、石油ショックの直前という時代でして、日本がアメリカに対して今持っている相互依存関係は今ほど深まっていなかった時代であるわけです。
　したがいまして、そういった点につきまして、投資が例えば、の交流の今のレベルがこの租税条約に反映されているかといえば、そういうことではない、そういった観点から改正を求める声が高まってきているわけです。したがいまして、その新しい条約では日米間の投資交流を促進をする、積極的に促進をするということで、この内容を改めております。
　それで、具体的にもう少し詳しく申し上げますと、一つは投資所得に対する源泉地国の課税の大幅な軽減、そして条約の乱用防止のための措置、こういった点が入っておりまして、この考え方については今後我が国がほかの国と租税条約の締結の交渉を行っていくに際して基本的な方針になるというふうに考えております。
　意義としては、これが締結をされることによりまして、日米間で投資、文化、人的交流、これが一層促進をされるということにつながりますし、その結果として我が国においてもビジネス機会が拡大をし、雇用が増え所得が増える、経済が活性化をするということにつながるということであると思います。
　両方の経済界、両国の経済界からも、早く結んでほしい、締結をしてほしいということについての強い要望が寄せられております。