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加藤治彦の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（加藤治彦君）　正に御指摘、これはミクロの企業経営者にとってみれば、元々二重課税の調整というのは、租税条約のない場合でも外国税額控除制度ということでこれは基本的に行うという原則でございます。ただ、二重、外国税額控除制度自体完全な調整はできません。例えば、日本で税金を納めていなければ、アメリカで納めてもそれを最終的に調整する手段がない場合もございます。それから、期間のずれ、これは非常にキャッシュフロー経営が今非常に重視されている時代に、申告の手続のみならず、資金繰りの問題とか、いろんな問題があります。
　したがいまして、できればもう一番最初の段階でそういう二重課税が起こらないようにしていく、これが正に各国租税条約で、を目指しているものでございますので、私どもとしても先生の御指摘のとおり、そういった単に税収の調整を後からすればいいということではなくて、やはり実際の企業活動、経済活動が円滑にいくということのインフラとしてこういう制度が非常に意義があるというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 115913950X00320040318_010

発言者: 加藤治彦

speaker_id: 21231

日付: 2004-03-18

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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