門司健次郎の発言 (外交防衛委員会)
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○政府参考人(門司健次郎君) 正に先ほど新条約について説明のありました、特に配当、利子、使用料に対する源泉地の課税の軽減という点が問題になるのではないかということでございますが、今後、特に我が国がアジア諸国等との租税条約をこのような内容のものに改正していく、あるいは新たに結びたいという場合、相手国が自国での源泉地国課税が軽減され、したがって短期的にはその国の税収に影響があるということを懸念すると。したがって、その点が障害と相手が感じるというようなことがございます、あるかもしれません。しかし、投資条約というものはあくまでも二重課税の排除を通じて投資交流の促進を図るということを目的としております。それによって両国が中長期的に経済の活性化を図るというより大きな恩恵というものに浴することができるという、そういうものでございます。
したがって、そういった点も丁寧に説明することによって相手方の理解を得ていくような努力はしていきたいと思っております。