加藤治彦の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（加藤治彦君）　租税の正に原則、これは公平に適用になると。
　それで、タックスプランニングということも実は実際に極めて大きなウエートで行われていることも承知し、ただ、その場合、結局、競争、正にグローバルないろんな競争の中で、競争条件が不公平になると、それがまた税制を活用してそういう不公平な状態を作り出すというのは、これは租税の面からも問題ですし、それから公平な競争という面からも問題です。
　ですから、私どもは、法の抜け道を使って競争条件を不平等にする行為というのは、やはり決して、税制面だけじゃなくて、ひとしく正しい経済活動、経済競争をするという面ではどうも問題があると思っておりますので、そういう、ただ、逆に言えば、制度の抜け道があるということ自体の責任もまた重いわけですから、これは各国でやはり共通の認識、その租税担当者のみならずやはり全体として、税のそういう関係者も含めて、ハーモナイゼーションという議論もございますが、なるべくそういうのをないようにしようということで、ＯＥＣＤ等でも議論しております。
　これは地道な努力もしていかなきゃいけませんが、基本的な考え方としては、やっぱり、適正な競争条件ということを維持していくためにそういうことを許してはいけないのではないかと思っております。