門司健次郎の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（門司健次郎君）　ＥＵにおきましては、物、人、サービス、資本の自由移動を可能とする市場統合、通貨統合を内容とする経済統合が進展しております。今、先生御指摘のとおりでございます。
　税制に関しましては、依然として国家主権の根幹にかかわる問題と、そういう認識が強うございまして、税制に関してＥＵの果たしている役割は、市場統合を確保するために必要な限りでの間接税の調和、あるいは自国製品を優遇する差別課税の禁止など、まだ限られたものにとどまっております。
　他方、最近、ＥＵは、自らをより競争力のある地域とするために、有害な税の競争の除去などを目指した議論を行ってきております。例えば、法人税を中心とした企業課税についての行動指針の採択、そして域内に存在するグループ会社間での分配利益に対する二重課税の廃止の指令の採択などが既に行われております。
　このように、ＥＵ各国の税制は統合に向かっているというわけではございません。したがって、租税条約にどのような影響があるかについては必ずしも明らかではございませんけれども、最近のＥＵにおける動きというものは、在欧州日系企業の経済活動あるいは我が国の経済活動にも非常に大きな影響を与えることになりますので、外務省としても引き続き、今後のＥＵの取組を注視してまいる所存でございます。