金森越哉の発言 （共生社会に関する調査会）

○政府参考人（金森越哉君）　お答え申し上げます。
　障害のある子供たちに対しましては、その多様な教育的ニーズに対応して、持っている可能性を最大限に伸ばし、また自立し、社会参加するために必要な力を培うということが大切だろうと思っております。これまで盲学校や聾学校、養護学校、また小学校や中学校の特殊学級などで様々なカリキュラムや指導方法によってそういった力を培うということを目指した教育が行われてきたわけでございます。また、小中学校などの子供たちが障害のある子供たちに対する正しい理解と認識を推進するというために、学習指導要領に交流教育なども位置付けまして、障害のある子供たちと障害のない子供たちとの相互理解も推進しているところでございます。
　児童生徒の就学すべき学校につきましては、やはりその障害の状況を把握して、保護者や専門家の方々の御意見も聞きながら、その子供にとって自立と社会参加するためにはどういう教育が一番適切なのかという観点から総合的に判断すべきものと考えておりまして、子供たちのそういった自立や社会参加に向けた教育が進められますように、正しい理解、また認識、こういったものを教員の様々な研修の機会なども活用いたしまして充実に努めているところでございます。
　それから、国連の条約の関係の御質問がございましたけれども、現在、国連におきましては、障害者の権利条約に関しまして策定作業が進められているところでございます。今年一月には、ニューヨークで条約起草ワーキンググループの会合がございましたが、私どものポジションペーパーの策定に当たりましても教育の観点から積極的に協力をいたしましたし、また、この会合に担当官も派遣をいたしまして議論に貢献をしたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、外務省を中心といたしました関係省庁と連携を図りながら、障害者の権利条約の策定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。