荒木光彌の発言 （決算委員会）

○参考人（荒木光彌君）　最初のこの評価の点でございますけれども、先ほど私も申しましたように、国連や世界銀行、要するに国際機関にたくさんのお金を出して、長年出してきているんですけれども、それについても、我々の国民には一体日本の国とどういう因果関係があるのかについて明快にされていない、これも評価をされていないということです。それは相手国が、相手の機関が評価をしないという前提でも、我が国としてやっぱりそれを評価をすべきだと思います。
　それから、その流れの中でいいますと、正におっしゃるように、客観的に科学的に評価をするというふうにおいては第三者評価機関というのがあって僕はしかるべきだ。私は日本評価学会の理事もやっておりますけれども、こういう話はしばしば出てきてまいりますが、自分でやっぱりやっているというか外部に委託するといっても、かなりそこのところは少しガードの甘い委託の仕方がありますから、やっぱり第三者が厳しく評価するという体制が必要かと思います。
　それから、第二点のＮＧＯに関しましては、先生おっしゃるように、アメリカの場合は対外援助法というのがありまして、その法律の中で、ちゃんと法律の中でＮＧＯの開発援助におけるそのポーションというか比率が決まっていまして、何％ということでございまして、その流れの中で、今度はＮＧＯを支援する政府の、ＮＧＯをチェックしながら、またいいＮＧＯは応援していくというようなチェック体制のいろんな附属団体も機関もありまして、やっております。
　それから、もう一つの点は、これは非常に重要なんですけれども、アメリカの場合はＮＧＯに対してＯＤＡが予算が大変出ておりますけれども、従来、アメリカは一九七〇年の初めにもう政策転換をやりまして、従来のプロジェクト型の援助から人道というかベーシック・ヒューマン・ニーズという方向へ転換をしまして、民主主義、人権というものを広めていこうということをやり始めたわけですね。これは国家間の、要するに政府が何か言いますと、人権、民主化、先ほど先生から話がありましたように、やっぱり国家間のもめ事になると。そこで、ＮＧＯが結局国境を越えて向こうの人たちと手をつなぎながら人権、民主化の問題についてやっていくという方がより国家間のもめ事にならないという、アメリカの一種の戦略というか、そういう形でＮＧＯというのをひとつ重視しているということでお金が相当流れるという、それはもう政策的なポジションが明快なんです。
　日本の場合は、ＮＧＯをどうするのかということについてはＯＤＡの中でまだ、いまだ、連携という形で話出ていますけれども、その政策的なポジションというのが非常に不透明な形でよく分からない。そういうところで、今の御指摘のような育てるのかどうするのかという問題もためらっているという感じを受けます。