遠山清彦の発言 （決算委員会）

○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日は、荒木、下村両参考人、本当に貴重な御意見ありがとうございます。私の方からは、荒木参考人と下村参考人にそれぞれ一問ずつお聞きをしたいと思います。
　まず、荒木参考人の方には、日本のＯＤＡの特徴としては要請主義と、それから自助努力と、自助努力の支援という二つのキーワードがあると思いますけれども、これに関して、要請主義というのは日本が援助をしようとする国の方から援助を要請してもらうと、それで要請に基づいて日本が政策判断をして、そしてＯＤＡを実施するということなんですが、一部でこの途上国の中には、どういうプロジェクトを援助してほしいか要請すること自体がなかなか難しい。これは能力的な面もございますでしょうし、政治的な面もあると思いますけれども、そういうときに、いわゆる日本側の例えば開発コンサルタントがですね、こういうプロジェクトをおたくの国でやったらいいんじゃないですかと、日本のＯＤＡでというふうに。いわゆる、まあ俗っぽい言い方をすると入れ知恵をして、そして、その入れ知恵に基づいて日本国に対して援助してくださいと要請をすると。これは、現地の日本大使館も関与しているかもしれませんけれどもね、このプロセスに。そして、その要請に基づいてＯＤＡが下りると。ＯＤＡが下りると、当然入れ知恵をしたのが日本の企業あるいはコンサルタントの場合、また、そのプロジェクトの受注関係で、結局はそのコンサルタントにつながるところが受注をすると。
　いわゆるＯＤＡを舞台にした、日本の国内で一時ありました公共事業の出来レースのような、あるいは談合のようなことが行われているのではないかという意味で、この要請主義というのが本当にいいのかという意見が一部であると思いますが、これについて是非とも御見解をいただきたい。
　また、これに関連して、結局、本当にＯＤＡが必要な時期に、あるいは必要な国にＯＤＡを出すというよりも、外務省の縦割り行政の、地域課の縦割り行政の中で、この国に毎年数億円の、あるいはウン十億円のＯＤＡは行かなきゃいけないんだという下に、要請がなければ要請をこちらで作り出すということを実態としてやっていれば、これ全然ＯＤＡじゃないんですね。予算消化のためのＯＤＡなんです。こういうことが荒木さんから見て、外から見て、ないのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。
　それから一点、下村参考人には、簡潔に申し上げますが、下村参考人のレジュメ二枚目、正にこの決算委員会としてはびっくりするようなことが載っているわけです。つまり、「同じような仕事が多くの組織によってばらばらに実施されている」、あるいは「同じような仕事が重複して実施されている」。これは、日本の今、国内の行政改革ではこういうところを正に改革していこうとやっているわけですね。これ、下村先生のレジュメにもろに、同じ仕事を違う組織がばらばらにやっている、重複して実施されているって明確に書かれているということは、これはもう決算委員会として見逃すことができない点でございまして、この点について下村参考人からもうちょっと詳しめに、どうしたらこれなくすことができるのか、お聞きしたいと思います。