和田ひろ子の発言 （決算委員会）

○和田ひろ子君　何か私の質問のお答えにも言っていただいたのかなというふうに思いますが、三位一体改革と市町村合併についてお尋ねをいたします。総務大臣、よろしくお願いします。
　政府は、昨年の六月に、基本方針二〇〇三で、国と地方の改革について、三位一体の改革を推進して、地方が決定すべきことは地方が自ら決定するという地方自治の本来の姿の実現に向けた改革であるというふうに言っています。しかし、これまでの地方分権の経緯を見てみますと、三位一体の改革はその流れに逆行しているように思います。
　平成七年の地方分権推進法は、第一条において、国民がゆとりと豊かさを実現できる社会を実現することが大切であるという地方分権推進をしています。また、平成十三年の地方分権推進委員会の最終報告では、分権改革の基本目標は、従来の中央省庁の主導する縦割り、画一行政システムを住民主導の個性的で総合的な行政システムに切り替えること、画一から多様へという時代の流れに的確に対応することとしています。
　国、都道府県及び市町村相互の関係を従来の上下の指導から、関係を新たなイコールパートナー、協力関係に変えていく、正に三位一体というのはそういうことだというふうに思いますが、今の三位一体の改革は、上下が強まるだけで必ずしもイコールパートナーにはならないというふうに思います。私たちは、中央集権の上下、主従の関係から、対等、協力の関係へ転換して、地域社会が自己決定、自己責任により、ゆとりと豊かさを実現できる社会を実現しようとするのが地方分権の本来の目的であったわけでありますから、平成十六年度の三位一体改革の姿を見てみますと、実態とは全く違うということで、今回、民主党は各、全国の市町村長さんにアンケートを出しました。
　もう本当に、これは我が福島県のを持ってきましたが、福島県は九十の市町村がありますが、その中で六十市町村の回答が来ました。ほんの短期間に三分の二の回答があるというアンケートは本当に珍しいというふうに思います。そして、その回答しない町村でちょっと、役場の職員にどうしてこれ出してくださらなかったんですかとちょっと聞いてみたら、もしかして総務省に知れて何かペナルティーが来たら怖いから出せなかったという本音の心が聞こえてくるんですけれども、正にそういう回答を得たのをちょっと御紹介をしたいと思います。
　三位一体改革あるいは税源移譲について、五つの、五段階評価で、ほとんどが全く評価しない、もうなっていない、一か二なんですね。五は最高位ということなんです。一と二なんです。一が大半、二が少しということです。
　具体的な意見を紹介しますと、本来の三位一体改革は、地方でできることは地方でという考えであるけれども、仕事は地方で財源がなしというのが今回の改革である、国は地方へのしわ寄せを図る前に自らの改革を行い、失政のツケを地方に回しては困るというのが共通の認識です。国の財政再建を優先し負担の地方への転嫁にすぎない、地方の繁栄なくして国の繁栄はない、地方財源の縮減が余りにも急激で改革の意欲すらもそぎ、切り捨てられる、今回の改革は地方財政の一層危機状況に追いやる大変な改革である、このままでは来年度予算は編成できず地域経済への影響も大きい、財源移譲があっても歳入減となり、これはかえって地域格差は一層拡大する、税源移譲は都市部に多く過疎地域はますます税源不足となる、こういうことをもう本当にたくさん書いていただいています。国庫負担金の改革による影響について、直接住民生活に影響するばかりでなく、政府が提唱する子育て支援や共働き支援にも反するなど、本当にたくさんの回答をいただきました。
　今回の三位一体改革に対する全国の自治体に共通する意見なんですけれども、どういうところを縮減しますかというと、もう本当にやっぱり、保育園の運営費の縮減とか介護保険料の事務費の縮減とか、今までやっていたことを、事業をやめるか延期するしかないとか、そういうことなんですよね、基金を取り崩すとか。本当に地方の皆さん、御苦労されております。
　例えば保育、今、神本さん、教育費のことをおっしゃいましたが、保育の運営費を縮めることによって今度はお父さん、お母さんに負担が広がるんじゃないか。国がせっかく少子化のために、子供を産む努力をしてほしいためにいろんな政策出しても、こんなことから全部崩れてしまっては何の意味もないというふうに思いますが、どういうふうに思われますか。