瀬川勝久の発言 （決算委員会）

○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　三月二十四日の尖閣諸島魚釣島への中国人七人が上陸するという事案についてでございます。
　沖縄県警察では、先ほど海上保安庁からも御答弁ありましたとおり、海上保安庁の協力をいただきまして所要の人員を現地に派遣をいたしまして、上陸していた中国人男性七人を、全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕し、二十五日午前中までに沖縄県下那覇警察署ほか三署に留置したわけでございます。
　その処理でございますが、不法滞在外国人につきましては、警察といたしましては、昨今の外国人犯罪の増加といった情勢の中で、これを速やかに国外退去させるということが望ましいものと考えております。そこで、本件につきましても、その捜査状況を踏まえまして、法務当局とも相談、協議をいたしまして、一般論として、本件のような場合にも入管法六十五条による引渡しを妨げるものではないという回答を得まして、沖縄県警察の判断として、現地の検察及び入管当局と協議をいたしまして引渡し手続を取ったものであります。
　本件の被疑者、中国人被疑者七人を不法入国の現行犯として我が国が逮捕し速やかに強制退去の措置を取ったということは、沖縄県警の措置は適切なものであったというふうに考えております。
　それから、今後同種事案についての対応方針いかんということでございますが、これは個別の事案ごとにその具体的な状況等がそれぞれ異なるものというふうに思います。そういった具体的な状況を総合的に検討し判断をして対応するという必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後とも、海上保安庁等関係省庁と緊密に連携をいたしまして、あくまでも法令の規定にのっとりまして厳正に対処してまいる所存であります。