決算委員会

平成十六年四月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　山下　栄一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　柳田　　稔君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　池口　修次君
　　　　　小林美恵子君　　　　　八田ひろ子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　　　　　警察庁交通局長　　人見　信男君
　　　　　　　警察庁警備局長　　瀬川　勝久君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　計画局長　　　　　薦田　隆成君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局長　　　伊藤　鎭樹君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　清治　真人君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　矢部　　哲君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野寺　浩君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　船渡　享向君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）
　（国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の部）
　　　　─────────────

○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本香苗君、ツルネンマルテイ君、小林美恵子君及び畑野君枝君が委員を辞任され、補欠として山下栄一君、池口修次君、八田ひろ子君及び宮本岳志君が選任されました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に八田ひろ子君を指名いたします。
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○委員長（鴻池祥肇君）　平成十四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柏村武昭君　どうも皆さん、こんにちは。自由民主党の柏村武昭でございます。
　最初は、ちょっとお金に関する話からそれるかもしれませんが、大変重要なことなんで、あえて一番最初に質問いたします。
　先月二十四日、尖閣諸島の魚釣島に不法に上陸いたしました中国人七人が逮捕されまして、その後起訴されることもなく、即刻本国へ強制送還させられました。この中には、反日活動で以前捕まったことのある、言ってみれば執行猶予中の者もいたそうであります。
　この事件の背景としては、中国政府の台湾総統選挙への威嚇説や我が国に対する揺さぶり説などがささやかれておりますが、いずれにせよ我が国固有の領土に不届き者がやすやすと上陸した事実は重大でありまして、これは責任者は厳重に処分されるべきであると考えます。昔だったら切腹物でありますが、これはだれも責めを負っていない、何とも不思議なことであります。元々、尖閣諸島に我が国の防衛施設なり保安施設がないのも大変おかしなことであります。
　そこで、海上保安庁に伺います。
　たくさんの質問を一遍にやりますので、一遍にお答え願いたいと思うんですが、どうして中国人の上陸を実力行使してでも阻止しなかったのか。そもそも警備体制は万全であったのか。また、相手を何隻で捕捉しようとしたのですか。それに、どうして彼らが乗ってきた母船を拿捕しなかったのでしょうか。それから、現場での対応も一体だれが指示を出していたんでしょうか。沖縄県警とはどのように連携をしていたのでしょうか。また、今後再び同じような事態が起きないとも限りません。こういった事態が生じた場合はどうする覚悟なんでしょうか。海上保安庁長官、すべてに御答弁をきちんとお答え願います。よろしく。

○政府参考人（深谷憲一君）　それでは、お答えを申し上げます。
　いろんな項目につきましてお尋ねいただきましたので、一つ一つ御説明を申し上げたいと思いますが、まず最初にお尋ねいただきました、今般の先月二十四日、魚釣島で不法上陸をした、これにつきまして、その上陸を実力で阻止しなかったのかという点につきましてでございますけれども、尖閣の領有権を主張する活動家が乗船した中国船、これを発見いたしまして、その発見後、直ちに現場におりました巡視船が対応に動いたわけでございますが、人身事故を起こさない、これを基本といたしまして、必要な警告あるいは進路規制、こういった規制措置を取ったんでございますけれども、残念ながら、その中国の船は小型搭載ボートを二隻、これを降ろしまして、その小回りを利して七人が上陸したと、こういう事態に至ったものでございますけれども、関連いたしましてその警備体制、これがどうであったかと、万全であったかということについてもお尋ねいただいたと思うんですが、これまで尖閣諸島の警備につきましては、特段の状況あるいは特段の情報、これがない場合におきましても絶えず巡視船を二十四時間三百六十五日、常時一隻を配備いたしておりました。さらに、事前に活動家に関する渡航情報等はありました場合には、全国から必要な巡視船艇を集結させるなどいたしましてこれまで対応してきたところでございます。
　ちなみに、例えば今年の一月十五日にも中国の船二隻が尖閣周辺に参りました。この際も私どもといたしましては事前情報を接しておりましたので、必要な巡視船艇を集結いたしましてこれを規制し退去させております。昨年の十月にも中国の船が一隻参りましたが、同様に巡視船艇、必要な隻数を集結しましてこれを退去させております。
　しかしながら、今般の事案、二十四日の不法上陸につきましては、残念ながら事前の具体的な情報がございませんものでしたから御案内のとおりのような結果になりましたけれども、私どもといたしましては、この事案を踏まえまして、現時点におきましては巡視船を現地に常時二隻を体制としておりまして、また一方で、最寄りは石垣港でございますけれども、巡視船艇を緊急発動できるような体制というものも併せて取らせていただいておるところでございます。
　また、先生から何隻でというお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今回の事案につきましては、二十四日に現地に来るという事前情報がなくて、実は二十八日に本土をそうした船が出る可能性があるという情報には接しておったんですけれども、それより早く、後から彼らの申すところによれば、二十三日の午前一時に本土を出航したそうでございますけれども、いずれにしましても、そういう状況でございましたものですから、先ほど申し上げましたように、その時点におきましては、二十四日の早朝時点におきましては一隻で現地では対応せざるを得ない状況であったと、こういうことでございました。
　また、やってきました船、これについての拿捕の点につきましてもお尋ねをいただきました。これにつきましては、更なる不法上陸、これを防止する観点に現場におきましては力点を置いたことや、事案対応時の気象、海象などの現場状況などもろもろ総合的に判断いたしまして拿捕には至らなかったということでございます。
　また、じゃ現場の指揮の点をお尋ねいただきましたけれども、事案の発生後直ちに、まずあの地域、あの海域を所管、管轄いたしております沖縄の那覇にございます第十一管区海上保安本部に対策本部を設置をいたしまして、第十一管区本部長が指揮をして事案の対応に当たったということでございました。
　また、現地におきましての沖縄県警との連携、これについても御指摘をいただきましたけれども、もちろん本件の対応に当たりましては、沖縄県警察と今申し上げました当庁の第十一管区海上保安本部と密接な連携を図った上で対応しております。
　じゃ、具体的にはどういうことかと例えば申し上げますと、事案発生後の情報共有、あるいは巡視船あるいは当庁の航空機によります魚釣島への警察官の緊急輸送、あるいは逮捕された中国人活動家の那覇港への搬送、魚釣島における現場検証等への協力などがございますけれども、こうした中国人活動家による不法上陸事案につきましては、従来より、警察のみならず、関係機関とも情報交換を始めといたしまして連携と協力を図ってきておるところでございます。
　今後、こうしたことにどう対応していくのかという最後のお尋ねあったかと思いますが、私どもといたしましては、同じような場合の対応につきまして、今回の事案の状況をよく検証いたしまして、事前情報の収集、当庁だけでは中国本土内の事前情報の収集、限界もございますけれども、関係機関ともよく連携をしながら、事前情報の収集、それから警備手法などにつきまして、警戒警備の在り方全般につきましてよく再点検をいたしまして、改善すべき点があれば速やかに改善を図って今後も厳正に対応をしてまいりたいと、かように考えております。

○柏村武昭君　非常に何を聞いたのか分からないような答弁でございまして、今後同じような事態が生じた場合は絶対にもう上陸をさせないとか、そういった覚悟を私は聞きたかったわけでありますが、まあ何か善処したいとか、そういうふうなことでは私は決して国民は共感を得られないと思います。
　と同時に、領海を侵犯したと同時に船に乗り込んでいって、その七人を確保することもできたわけでありますが、そういったことを、ゴムボートでやすやすと上陸させたということは非常に我々にとっては不満であります。この辺のところをもう一回じっくりと考えてみてもらいたい。
　それから、今、海上保安庁長官の答弁の中に中国人活動家という言い方がありましたが、これはやめてもらいたい。犯罪者でありますから、中国人不法侵入者若しくは犯罪者で結構です。これは是非とも国民を代表して私はお願いしたいと思います。
　続いて、警察当局に伺います。
　今回の事件処理には中国への政治的配慮が見え見えだという見方もあります。どうして正規の手続を踏まなかったのでしょうか。これではますます中国が付け上がるんじゃないかと私は心配しておりますが。国民の共感が第一でありますが、全く今、共感が得られておりません。国家主権の侵害を云々する以前に、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを声高らかに宣明すべきときではないでしょうか。それなのに、我が国の大臣はわざわざ中国まで出掛けていって、温家宝という首相からあれは中国の領土だと言われてのこのこ帰ってきました。ふがいない、頼りない、情けない、本当に残念でございます。
　そこで、警察当局に質問ですが、今回の事件に対する一連の警察の対応についてどう自己評価していらっしゃいますか。なぜあのような処理になったんでしょうか。だれの判断でしょうか。また、国民からの厳しい反応にはどうこたえますか。それから、中国人には限らないんですが、再びこうした反日的分子が同じような領土侵犯事件を引き起こした場合どう対処する覚悟なのか、海上保安庁との連携の在り方についても触れて、短くお答えください。どうぞ。

○政府参考人（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　三月二十四日の尖閣諸島魚釣島への中国人七人が上陸するという事案についてでございます。
　沖縄県警察では、先ほど海上保安庁からも御答弁ありましたとおり、海上保安庁の協力をいただきまして所要の人員を現地に派遣をいたしまして、上陸していた中国人男性七人を、全員を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で逮捕し、二十五日午前中までに沖縄県下那覇警察署ほか三署に留置したわけでございます。
　その処理でございますが、不法滞在外国人につきましては、警察といたしましては、昨今の外国人犯罪の増加といった情勢の中で、これを速やかに国外退去させるということが望ましいものと考えております。そこで、本件につきましても、その捜査状況を踏まえまして、法務当局とも相談、協議をいたしまして、一般論として、本件のような場合にも入管法六十五条による引渡しを妨げるものではないという回答を得まして、沖縄県警察の判断として、現地の検察及び入管当局と協議をいたしまして引渡し手続を取ったものであります。
　本件の被疑者、中国人被疑者七人を不法入国の現行犯として我が国が逮捕し速やかに強制退去の措置を取ったということは、沖縄県警の措置は適切なものであったというふうに考えております。
　それから、今後同種事案についての対応方針いかんということでございますが、これは個別の事案ごとにその具体的な状況等がそれぞれ異なるものというふうに思います。そういった具体的な状況を総合的に検討し判断をして対応するという必要があろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後とも、海上保安庁等関係省庁と緊密に連携をいたしまして、あくまでも法令の規定にのっとりまして厳正に対処してまいる所存であります。

○柏村武昭君　既に竹島もあるいはまた北方四島も、すべて我が国の領土でありながらどこかの国が居座っているという。このいわゆる尖閣列島は最後のとりでみたいなところですが、それにつけてもこういう弱腰では、私は全くこれから心配でたまりません。もっと極論を言えば、中国の正規軍がこの尖閣諸島に上陸する可能性すらあるわけであります。そういったことを、もしあった場合にどういうふうな対応をするかしっかりとマニュアルを決めておかないと、またみっともないことになるんではないかと指摘しておきたいと思います。
　海上保安庁長官、それから警察庁警備局長、御答弁ありがとうございました。御退席の方、どうぞよろしく。
　それでは、平成十四年度の国土交通省、環境省の所管事項に関する決算について質問いたします。私はできるだけ分かりやすく質問をすることにしておりますので、両大臣と政府参考人の方々には簡潔で極めて短めの御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、港湾の大規模地震対策について伺います。
　会計検査院は昨年の秋、大震災の発生時に緊急物資や被災者の海上輸送を可能にするための港湾岸壁耐震強化事業が計画のたった四割しか行われていないと指摘しました。これは毎日新聞の平成十五年十一月三日朝刊ですが、この事業は阪神大震災の教訓を生かす形で始まったものですが、平成十四年度末の進捗率はようやく五〇％ということなんですね。東海地方や首都圏の整備が進んでいる一方、瀬戸内海や九州地方の整備の遅れが目立っています。
　そこで、どうして瀬戸内海の整備の遅れが目立っているのか県庁に聞きますと、やはりお金の問題、財政上の問題であることが分かりましたが、国がせっかく良い制度を、まあ良い制度というか仕組みを用意しても、それに一定の地元負担があるためになかなか進まない。それに加えて、防災岸壁には通常の岸壁の一・五倍のコストが掛かることも整備の遅れに大きく響いています。そうした厳しい財政上の問題もあっても、この事業はしっかり進めていくべきだと私は考えております。
　ここで当局にお伺いしますが、港湾の大規模地震対策をより早く進めていただくために今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせをお願いします。

○政府参考人（鬼頭平三君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねのありました港湾における大規模地震対策といたしましては、従来より、施設の液状化対策や耐震強化岸壁の整備、あるいは防災拠点、避難地などの整備を行っているところでございます。
　このうち、お尋ねのありました耐震強化岸壁につきましては、大規模地震などの災害発生直後には避難者や緊急物資の輸送路を確保する、それと併せまして、その後の復興に必要な物流機能を維持することによって被災地域の社会経済活動に対する影響を最小限にとどめるということを主眼に鋭意整備を進めているところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、その整備状況といいますか進捗率は、目標といいますか計画の約五割にとどまっているのが現状でございます。ただ一方、東海地震あるいは東南海・南海地震などの大規模地震の切迫性が言われております。そういったことを踏まえますると、港湾における大規模地震対策を更に進めていく必要があるというふうに私どもも認識しているところでございます。
　このため、今後は、既存ストックを有効に活用するという観点も踏まえながら、特に、人口や資産が集中している地域の港湾、耐震強化岸壁の空白地域になっている港湾、あるいは陸上交通が途絶した場合に海上輸送に頼らざるを得ない地域の港湾などに重点を置いて整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、大規模地震の切迫度や各地域への影響に対応した計画の見直し、あるいは今申し上げましたような既存施設を活用した耐震性の強化など、大規模地震対策を推進するための新たな取組についても検討していきたい、かよう考えているところでございます。

○柏村武昭君　私は災害対策特別委員会のメンバーでもございますので、この防災港湾事業については今後もしっかり注目して、かつまた応援もしていきたいと思います。
　次は調整費について伺います。
　調整費といいましても、なかなかぴんとこないと思いますが、これは国土交通省予算の中で国土総合開発事業調整費として計上されてきたもので、十六度予算からは社会資本整備事業調整費と名称が変わっております。この調整費、実は透明性というか、国会の財政監視という観点からは若干問題があるかなと思うんですが、不思議なことに衆参両院の予算委員会や国土交通委員会でほとんど議論されておりません。
　さて、その国土総合開発事業調整費は昭和三十一年に設けられまして、あらかじめ予算の目を定めない経費として、様々な分野にわたる事業間の調整とか各省庁にまたがる公共事業に関する調査を調整するため、年度の途中でも必要に応じて弾力的な予算措置ができるようにしたものですね。言わば国土交通省に、総額限定ではありますが、白地の小切手帳を与えるようなものですから、仮に必要な制度であったとしても、その使い道、配分結果についてはしっかりと明らかにされるべきものです。そうでないと、先ほど指摘しましたように、財政民主主義の観点からも問題が出てくるからであります。
　そこで、国土計画局長に伺いますが、平成十四年度当初予算の国土総合開発事業調整費の実際の配分状況は決算書を見てもよく分かりません。そこで、ごく簡単に御説明をお願いします。また、その配分によってどのような効果を上げることができたのか、その点についても併せてお願いします。

○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　国土総合開発事業調整費は、各府省の所管する事業間を調整することによりまして、事業を効率的、一体的に実施し、複数事業の相互的な効果を一体的に発揮させることを目的とした経費でございます。
　この経費は、予算計上の段階では目の区分ができないものにつきまして、執行の段階でこれを確定し、事業を所管する各府省に移し替えて使用されるということによりまして年度途中における機動的な財政措置を図るものでございます。
　平成十四年度につきましては、予算額約二百三十億円に対しまして、道路整備事業に約百六十二億円、治水事業に約三十三億円など、合わせて約二百二十億円を配分したところでございます。これによりまして、例えば河川事業と圃場整備事業との間に進度の違いが生じている場合に、そこに調整費を投入し、同時に行うということによりまして、土砂の流用や工事用道路の兼用が可能となりまして、事業効果の早期の発現や経費の節減効果が発揮されたところでございます。
　今後とも、調整費を適切に配分することによりまして、事業の効率的な実施に資するよう努めてまいる所存でございます。

○柏村武昭君　使い道がはっきりしている限り、この調整費というのは大変意義のある仕組みではないかと思いますが、とにかく当局には、今年度から新しくなった社会資本整備事業調整費と景観形成推進費などをできるだけ効果的に活用していただくと同時に、その使い道、使途についてはしっかりと我々に対して報告していただきたいと思います。
　さて、次は都市再生の話題に移りたいと思いますが。
　現在、政府の都市再生本部では都市の再開発に向けた取組がなされております。都市再生特別措置法によって都市再生緊急整備地域に指定されますと、民間の力を活用して有利に都市の再生事業が進められるわけですが、ちょっと気になるのは、地域指定を受けた私が住んでいる広島市では、残念ながらこの制度が活用されていないようであります。広島市では、広島駅の北口と南口、それから駅近くにある貨物ヤード跡地、大変広い跡地ですが、この三か所の再整備が懸案となっておりますが、市政の停滞を反映してほとんど動きがないわけです。
　貨物ヤード跡地、これはわざわざ買ったのに使い道がなく、借金の利子もどんどん増えていきまして、返すのがやっとであります。広島市民は憤っております。こんなていたらくを、本当に国は何にもアクションを起こさないんでしょうか。広島市が要望したから指定を受けたんですね。国から何らかのアクションをしてもらいたいなと私は思います。
　そこで当局に伺いますが、せっかく用意した都市再生の好機が地方自治体の動きの鈍さのために滞ってしまっている、こうした場合には国が何らかの手だてを講じるべきではないでしょうか。国の対応方針を是非ともお聞かせください。

○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　広島市における都市再生緊急整備地域に関するお尋ねでございます。
　先生御指摘のとおり、広島駅の周辺につきまして、広島市からの申出を受けまして、昨年七月十八日に都市再生緊急整備地域の指定が行われております。この地域におきます具体的なプロジェクトにつきましては、民間事業者の撤退でございますとか、市におきます大規模プロジェクトの見直しによりいったん中止とされるなどの地区がございまして、大変難しい状況にあります。
　市におきましては、関係者とともに具体の事業計画の検討が行われていると聞いておりますが、国土交通省といたしましては、何といっても広島といえば中国地方の中枢都市でございますし、それから市から申出があった件でもございますので、事業が具体化し特例措置の申請等が行われた場合には積極的にこれを支援してまいりますし、またさらに、必要があれば広島市や関係者に対する助言などを行い、事業促進に努めてまいりたいと考えております。

○柏村武昭君　とにかくお金がないからじっとしているという姿勢がもう本当に市民にとってはいらいらしっ放しなんでありますが、やっぱり何らかのアクションを国から起こしてもらうと少しは活動していくんじゃないかと期待をしております。
　続いて、空港整備の問題について質問いたします。
　四月一日に成田空港が民営化されまして話題となりましたが、成田ですとか伊丹、関空といった空港は大規模拠点空港として空港整備予算の中でも潤沢に予算が配分されております。いずれも国際空港でありますから当然ではあるんですが、しかしながら、お金を使っている割には海外からの評判が芳しくない。空港着陸料やら乗り入れ枠の問題など、以前からいろいろ問題となっております。多額の税金を投入している以上、国民にとって使い勝手のいい空港にするために関係者はもっともっと努力する必要があるんじゃないかと思います。後ほど質問しますが、観光立国と言うなら、まずその玄関口を立派にしてもらいたい。
　ここで、限られた空港整備予算をもう少しうまく使うべきではないかということで提言したいんですが、四大空港の充実の陰で、いわゆる一般空港の整備が後回しになっている。十六年度当初予算で見ますと、空港整備特別会計の空港整備事業費二千七百二十四億円のうち、その約八割の二千百三十六億円が大規模拠点空港に配分されまして、一般空港には残りのわずか四百四十億円しか回ってこない。予算配分にめり張りを付けるのは分かるんですが、あともう少しだけでも一般空港整備に予算を付ければ、もっともっと分母も小さいんですから、一挙に一般空港の整備、改善が進むんじゃないか。この点、是非とも大臣には御理解願いたいと思います。
　それから、空港アクセスも重要なんですね。私の地元の広島空港は陸の孤島という別名があります。市街地から約五十キロも離れている上に、高速道路が唯一のアクセスであります。このハイウエーで事故が起きたら、過去起きたこともあるんですが、一発で空港には行けません。アウトです。
　そこで痛感するのは、空港の滑走路とターミナルだけ整備してもうまく機能しない、市街地から空港までのアクセスも一緒に考えなきゃいけない、そういうことなんですね。その点、大臣のお父様、石原慎太郎運輸大臣の成田エクスプレス導入決定は大英断だったと思います。
　そこで、親子二代にわたって空港行政に当たっておられる石原大臣にお伺いしますが、来年度予算編成に当たって一般空港の整備についてどうなさるおつもりなのか、また、空港アクセスの整備、充実について具体的にはどう取り組まれていくのか、併せてお聞かせください。

○国務大臣（石原伸晃君）　我が国の供用中の空港がもう九十五あって、おおむね整備が完了しているということは言えると思います。一般空港というのは、国内空港のネットワークの形成とか地域の活性化に大変役立っているという面があります。
　今のお尋ねは一般空港についてどうするのかという話ですけれども、御要望でありますのは、最初造りました飛行場の滑走路の距離が短くて大型機が着陸できない等々のお話と、今委員が御指摘になりましたような、立派なものを造ったけれども空港に行くのにえらい時間が掛かると、空港アクセスの問題等々がありますけれども、継続事業として中心的にこれからやはり機材の変化というものに堪え得る意味で滑走路の延長等々には引き続いて取り組んでいかなければならない重要課題だと認識しております。
　空港アクセスの方なんでございますけれども、今回は決算委員会ですが、新しい十六年度予算の中で、委員の御指摘にこたえるべく空港アクセス航空サービス高度化推進事業ということで新規に百三十億、今の委員の御指摘にこたえられるように予算措置を取らせていただいております。これはアクセスの改善だけではなくて、やはり少子高齢化社会でございますのでバリアフリーとか、あるいは飛行機が飛んでくる就航率の改善等々に役立つものなどに使えるような予算措置を取らせていただいております。
　今後は、先ほども申しましたけれども、継続事業を中心に今もう九十五ある空港の質の向上、こういう点に的を絞って、また委員御指摘の空港アクセスの改善等々、今あるものをどうやってブラッシュアップしていくのか、そういう形で一般空港の整備に努めてまいりたいと考えております。

○柏村武昭君　せっかくいい空港できても、アクセスが全然駄目だと本当に宝の持ち腐れになっちゃうので、この辺どんどんとお願いしたいと思います。
　次は、観光振興について質問したいと思います。
　昨年の四月に総理の肝いりで観光立国懇談会報告書というものがまとめられまして、今積極的に海外からの観光客を増やしていこうということになりました。しかし、毎年千六百万人もの日本人が海外に出掛け、日本に来る外国人の数は五百万人程度であります。これが問題なんですね。やっぱり根本的にはこの成田空港入口に問題があると思います。これは先ほど指摘しましたが。
　広島の場合を例に取りますと、十年前にアジア大会を招致いたしまして、市民は大喜びしたわけでありますが、これがとんでもない結果になりました。借金だけ残して、全く広島市民はがっくりきました。なぜがっくりきたかというと、参加国の物価と日本の物価水準が余りにも懸け離れ過ぎておりまして、例えば選手が市内から新交通、新しくできた新交通を利用して中心街まで行く、その交通費が大体その国の月収の半分ぐらいいっちゃうわけですから、これじゃとてもとてもみんな行きません。まあ、選手がせっかく町中へ出ていっても、地元で行くところといえば百円ショップだと。百円ショップはもう超大にぎわいだったんですね。この百円ショップがなかったら出場選手たちはさぞかしつまらなかったと思いますね。
　実際、彼らは二度とこの日本にはやってこないと思います。行くのも大変、移動も大変、しかも旅先では過ごしにくい、旅したくない三点セットがそろってしまっているんです。まず、観光立国にしようと思ったらそこから考えなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　大臣にお伺いしますが、日本が魅力あふれる国になるために観光立国としてどんなことをお考えでしょうか。どうぞ。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員の御指摘にございましたこの物価の問題も、やはり観光客を誘致する上で大きな障害になっているということは承知をしております。
　そんな中で、そういうものに対して民間の方がどう取り組んでくれるのかということを後押しする意味で、カリスマ百選というような事業もさせていただきまして、東京でもある方を指名させていただいて、その方は、海外の方が一泊素泊まりなんですけれども六千五百円、その旅館の部屋の埋まっている率ですけれども、もう九割ぐらいで運営されている。それはまた、御近所の商店街等々で食事を食べるところは紹介してあげる、そういう努力がいろんなところで起こってきつつありますが、委員の御指摘を踏まえまして、これからも今三つ言われたことの逆になるようなことを努めていかなければならないと考えております。
　また、委員が御指摘されましたビジット・ジャパン・キャンペーンについても、広島県などとも連携をさせていただいておりまして、これはもう委員の方が御専門でございますが、韓国のテレビ局がいらっしゃって韓国の有名な歌手の方と瀬戸内海の見どころと食べ物を紹介するテレビ番組を作っていただいたところ、お地元の韓国で大変な大人気になっている。観光カリスマ百選については、四季を通じて楽しめる観光農園を整備した広島県の北部の三次市の平田克明さん、この方も東京の方でも有名でございまして、やはり、小池環境大臣いらっしゃいますけれども、これからの観光ツアーの中にも、このエコ、農村の体験等々入れたものというものも、今、徐々にではありますが、人気が高まりつつございます。
　そのようなこと、地道な積み重ねを重ねることによりまして、今委員が御指摘になりましたように、一千七百万ぐらいの方が海外に行っていて、おいでいただくのは五百万強という状態を何とか一千万人に届けるべく、この観光立国の推進というものに取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。

○柏村武昭君　やはりソフト、ハード、両面から、どうすれば、先進国の皆さんは来てくれると思うんですが、開発途上、言ってみればアジアの仲間の皆さんが来てくれるためには何を行えばいいのか、やっぱり官と民と両方で考えなくてはいけないときが来ているんじゃないかなと思います。期待しております。
　それでは続きまして、環境省関係の質問ですが、まず、今年の三月に瀬戸内海が我が国最初の国立公園に指定されて七十周年を迎えました。瀬戸内海のすばらしさは幕末以降に来日した欧米の識者たちからも絶賛され、正に東洋の地中海と言われておりますが、それは戦後が随分と埋立てや工場の進出でまるで工業運河のように瀬戸内海なってしまいまして、ここで昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法、いわゆる瀬戸内法が制定されまして、産業排水規制と埋立て規制が実施されました。五年前には基本計画が改定されて、従来の自然保全に加えて自然再生という視点も取り入れられまして、開発の抑制から瀬戸内海の再生、復活へと目標は転換したわけであります。
　かつては東洋の楽園と言われたこの瀬戸内海を、この国立公園指定七十周年という節目に改めて見直して私たちの子孫に残していきたい、私は強くそう願っております。
　そこで提案なんですが、政府の掲げる観光立国のステップとして、瀬戸内海をユネスコの世界遺産に登録するための活動を開始してみてはいかがでしょうか。これは環境副大臣の御見解、お願いしたいと思います。

○副大臣（加藤修一君）　瀬戸内海は、点在する多数の島があったり、あるいは漁村や段々畑、そういった景観が調和した特色のある景観を有しております。先ほど御指摘がありましたように、昭和九年に我が国初めて国立公園として指定されておりますし、そういった意味では傑出した風景地であると認識しているところでございます。
　一方、世界遺産については、世界遺産条約に基づきまして価値基準を満たすこと、その価値を将来にわたって守るために必要な措置が取られていること、これらが登録の要件になっているわけでございます。瀬戸内海につきましては平成八年に厳島神社が世界文化遺産として既に登録されているところでございますし、またこの世界自然遺産、これにつきましては、昨年、学識経験者によりまして検討会を設置いたしまして、我が国の新たな候補地について検討を行ってまいりました。ただ、この瀬戸内海につきましては、生物の進化の見本となるような原生的な生態系がなかなか認めにくい部分があるという、そういった理由等から、瀬戸内海につきましては候補地として選定されなかったという経緯がございます。
　しかし、委員御指摘のように、瀬戸内海が我が国を代表する国立公園であることについてはもう当然ながら変わりないわけでありますし、今後もやはり自然と人間、その営みが一体となった、いわゆる瀬戸内海の自然環境の保全、これには努力をして一生懸命取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○柏村武昭君　次は、環境税制についてお伺いします。
　私は、先月の総務委員会の三位一体改革法案の質疑の中で自動車税のグリーン化について質問したんですが、その際、総務省が税収の中立ということで、大変中立ということに神経質だったのが印象的だったんですが、総務省当局の心配するように、グリーン化のおかげで低公害車の普及が進んで、その代わりに古くなったディーゼル車がどんどん減ってきまして、結果的には自動車税収、自動車税の収入は減ったようであります。良いことを促し悪いことを抑える仕組みですから、これは当然であります。税収の中立にこだわることは、国民の立場から見て納得できないし共感もできないことだと指摘しておきます。
　さて、法定税のグリーン化や森林税、産業廃棄物税などの法定外目的税が増えてきましたが、こうした環境保全のための税制は国の環境政策を進めていくためには大いに生かしていくべきだと思います。
　六年後に迫った京都議定書の目標の達成がなかなか厳しい状況だと言われておりますが、今正に環境税が必要になりつつあると考えます。既に、環境省では温暖化対策税というものを準備して平成十七年度からの導入を目指しているとのことですが、一方の経済界には反対論も依然根強いために、その実現が危ぶまれております。実際問題としては、ヨーロッパ諸国ではもう導入されているわけで、結局は政府のやる気といいますか、総理の政治的決断に懸かっているのではないかと思います。
　そこで、小池大臣に、温暖化対策税の早期導入に向けた決意と段取りについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　後の段取りの方からになるかもしれませんけれども、温暖化対策税、環境省といたしましては、今年二〇〇四年がこれまで政府全体で進めてまいりました温暖化対策全体の評価見直しの年となっているわけでございまして、今正にその作業を進めているわけでございます。そしてまた、その際、その見直しの結果として導入が必要だということに備えまして、様々なシミュレーション、検討を進めているところでございます。
　昨年の八月ですけれども、中央環境審議会の専門委員会において国民的な議論のたたき台を用意していただいておりまして、具体的な制度の案を御報告していただいたり、またそれを、たたき台を正にベースといたしまして、広く国民各界各層の皆様方と各地におきましてのシンポジウム等を通じて議論を重ねさせていただいているというのが今の段取りといいましょうか、状況でございます。
　また、この中央環境審議会でございますけれども、昨年十二月から、正に本格的にこの温暖化対策税制、そしてそれに関連する施策等、総合的な議論をお進めいただいているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
　決意の部分でございますけれども、税という名が付きますと、これはありとあらゆる税、どうぞやってくださいとなかなかいかないところではございます。特に、広くお願いをするということになりますと、広く御理解を深めていかなければならないということでございまして、私も、一生懸命皆様に御理解いただけるようにこれから活動してまいりたいということを決意いたしているところでございます。

○柏村武昭君　二十世紀が競争の世界、戦争の世紀とすれば、二十一世紀は今度はいかに地球を残すかという世紀、私たちがお互いに支え合う世紀になるべきだと考えますので、そういう意味からして大変に大事な問題ではないかと思います。
　おしまいは、中国の酸性雨対策と黄砂対策について伺います。
　中国の驚異的な経済発展のために、東アジアの環境汚染がどんどんと進んでいるようです。全く迷惑な話であります。そもそも人の助けでようやく自立できるまでに育ったにもかかわらず、いまだに小遣いをせびり続けている、しかもこれまでの恩義に感謝するでもなく、その反対に悪口の言い放題、そんな人間がもしいたとしたら私たちの社会では真っ先に嫌われますが、別にこれは中国のことを言っているわけではないんですが。
　しかし、対中国のＯＤＡやら新北京空港、それから靖国参拝批判とかいろいろ気に障ることが一杯あるんでありますが、これはおいておいて、東アジア地域の十二か国が集まって東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものが作られまして各国が協力してこの酸性雨の調査をしているそうですが、そこに対する拠出金は平成十四年度で一億六千五百万円だそうであります。もちろん、またまた日本が最大のスポンサーでありますが、こういうものも公害発生源の中国が全部払えばいいんです。しかし、これをほうっておくとますますこの東アジアを汚染し続けるかもしれないので、これは致し方がないという考え方なんでしょうか。黄砂対策についても、日中韓とモンゴルの四か国で政策対話やモニタリングが行われているようですが、これにも世界銀行を通じて日本からお金が出ているようですね。
　こうした国際的な環境問題では、地球温暖化による海水面上昇などのように後になってからではどうしようもないケースが多いわけですから、早め早めの対応策が必要ではないかと思います。
　最後に大臣に伺いますが、中国からの酸性雨と黄砂対策への投資効果について、また東アジアの環境保全の分野でこれから日本が主導的な役割を担っていく覚悟がおありかどうか、御答弁をお願いします。

○国務大臣（小池百合子君）　まず、東アジアの地域における環境保全の分野での日本のリーダーシップということでまずお答えさせていただこうと思いますが、正に環境こそボーダーレス、そして一衣帯水の関係にあるわけでございまして、地理的、経済的、文化的にも共通する部分を持つと同時に、この環境面での連帯といいましょうか、連携ということが極めて重要だと考えております。
　特に、東アジア地域といいますと、最近の経済活動がもう大きな広がりを見せている、そしてまた、最初の部分でもいろいろと御指摘がございましたように、大変今大きく動いているところでございます。また、今後のエネルギー需要なども考えますと、これは何というんでしょうか、私は常に緩慢なるオイルショックは続いているというふうに考えているわけでございますが、そうなると、環境のみならず、エネルギー分野でも様々な協力をするということが我が国にとってもプラスに返ってくるということも考えられるわけでございまして、そういった意味で、我が国が主導的なイニシアチブをしっかりと払っていく分野だと考えております。
　そして、酸性雨とか黄砂とか、これは地球の回転の関係からむしろその発生源からこちらの方にその結果が起こってくるということで、正にこの辺りはともにモニタリングなどもしていくということで、実際に酸性雨に関しましては、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク、これはＥＡＮＥＴと申します。それから黄砂の問題でございますが、これは、日本、中国、韓国とモンゴルに国連環境計画、ＵＮＥＰを加えました共同プロジェクトで対策を進めているところでございます。
　それから、お金の話でございますけれども、例えばＥＡＮＥＴ参加各国でございますが、これまではどちらかというと日本が一元化して負担をしていたところを、これから、参加をしていただくんだから、それならばそれぞれ各国も持ってくださいよということで、この分野で、いわゆる国連の分担金のシェアですね、この考え方を導入しようということで、それぞれ関係各国にも、参加するためにはということでそちらの方でも負担をお願いするということで、お互いの共有の目的達成のためにもそういった面でも分担をお願いをしていくことで深めていこうと、そういう流れになっているところでございます。
　いずれにいたしましても、この東アジア地域における日本は、お金の負担だけでなく、その分、技術面、そしてまた様々な分野での声はしっかりと大きいものがこれまでもあるわけでございますので、さらに、日本のイニシアチブに対して各国が、日本が言うんだからそうだねというふうに付いてきてくれるような、そういう状況を醸し出してまいりたいと考えているところでございます。

○柏村武昭君　いずれにいたしましても、第二の水俣とか四日市が起こらないためにも、中国を引っ張ってきても同じ席に着かせなきゃいけないという、私たちはそういう義務があるんじゃないかと思います。二〇五〇年になったら、私はこの間、水と食料会議にバンコク、出ましたけれども、二〇五〇年になったらもう水がそろそろ枯渇してくるんじゃないかということもありますし、これからどのようにして、世界レベルで地球を残していかなきゃいけないんじゃないか、そういうことを考える時期に来ております。
　政治とは、国民の皆さんから預かった貴重な税金をいかに公平に配分していくかに懸かっております。来年度予算においても筋の通った投資支援がなされるよう、しっかりと私は注目し、支援の方もしていきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうも。

○山内俊夫君　自由民主党の山内俊夫であります。
　この決算委員会というのは、昨年から通常国会の中に設置され、その間にやろうということで大変、党派を超えて皆さん熱心に行われている。私もこの委員会というのは重要視をいたしております。といいますのは、やはり衆議院が予算、私は、参議院が決算という大きな考え方を十分踏まえてやりたいな、このような気持ちでございます。
　そのときに私、昨年も同じように住宅政策に関して質問をさせていただいたわけでございます。といいますのは、日本はよくウサギ小屋だとかどうのこうの言われておりますけれども、住宅政策というのはやはり、心の豊かさ、また心をいやす、やはり安らぎを求める場所でありますから、当然住宅政策というものは最重要視していく必要がある、そのように考えております。
　特に、昭和四十五年から大体四十六年ぐらいまでの間でございますけれども、これは大体二千六百万世帯という、言われておりました。それで、それが今はどのように変わってきているかといいますと、約四千四百万世帯に変わってきております。戸数は実はもう既に五千万戸を超してきておるわけでございますが、そういったもう量を提供する、量に対しての充足感というのはそれなりに私はもうでき上がってきたのかなと思っておりますが、じゃ、量より質という時代に私はもうそろそろ入らなきゃいけない。
　各ヨーロッパの国々を見ていますと、決して日本と大差はないんです、広さは。ただ質は、大変いい質、クオリティーの高い住宅が一杯あるわけでございます。それは、地震がないとか湿気が少ないとかいろいろ気候的な状況があろうかと思いますけれども、そろそろ日本も量から質、そのような方向に向かわなきゃいけないな、そう思っておるわけでございます。
　幸い日本の住宅環境、持家制度というのは、大体六〇％ぐらい、これはほとんど昭和の二十年代とそんなに大きくは変わっていないと思うんです。先ほど言いましたように、戸数はかなり増えてきた。けれども、中に住んでいる一世帯当たりの人数が少なくなってきましたから、空間としては大分増えてきたように私は思うわけなんですね。それだけゆとりが少し出てきたのかなという気がいたすわけでございますが、この二十一世紀に向かっての新たな住宅政策の在り方というものはどんなものであるか、またどういうことをイメージしているか、石原大臣の口から是非お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま山内委員が意見の御開陳の中で明らかにされましたように、一世帯当たりの住宅というものは一・一六倍ぐらいですから、もう数的にはほぼ行き渡っていると見てもいいと思いますし、あるいはよく単純平均いたします、まあこれは借家と持家によって率は違いますけれども、平米数で見ましてもそこそこ遜色なくなってまいりましたし、委員御指摘のとおり、お子さんの数が減ってきますと、一人当たりに対する面積も充実してきた。
　そんなものを支援するために住宅ローン減税とか住宅金融公庫の証券支援化業務でこれまでバックアップをしてきたわけですけれども、やはりこれから大切なことは、日本の住宅というのは二十年、下手したら三十年ぐらいで建て替えて、また新しいものを造っている。
　その点、石の文化と紙と木の文化という文化の違いはあるにしても、これからは、委員御指摘のとおり百年、悪くても五十年、百年ぐらいもつ質の良い住宅というものをどういうふうに造っていくのかというのが二十一世紀の住宅の一つのポイントだと思いますし、また高齢化社会でありますのでバリアフリーとか、あるいは日本という地政学的な位置、あるいは火山国ということを考えると、地震対策の割合をどうやって対応したものを増やしていくのか。なかなか、様々な援助をさせていただいているんですけれども、耐震工事というものは個人の住宅では進まないという現実もあるわけですけれども、やはり防災性能の高い家というものを質の中の一つのキーワードとして考えていかなければならない。
　一言で言いますと、やはり豊かさを実感できる、委員はウサギ小屋という言葉をされましたけれども、豊かさを実感できる時代にマッチしたものというものを求めていかなければならないんだと思っております。

○山内俊夫君　正に大臣おっしゃるとおりで、私もやはり量から質へという転換の中で、やはり我が国は平均住宅建て替え率というのは三十年を切っているという状況ですね。ヨーロッパ等々はやはり六十年、七十年という、ほぼ倍に近い建て替えサイクル、正に今、先ほど話が、柏村さんからもお話ありましたように、地球環境の資源の有効利用という意味からも、やはり質のいいものは私は環境にも随分寄与するだろうと、このように思っておるわけです。
　ところで、第八期、これはもう、平成十三年から十九年度までの間ですが、五か年計画がございます。その中で、都市型居住型というんですかね、それとか一般型と二つも分かれておりますが、誘導居住水準というのが出てくる、こういう言葉が出てくるんですが、誘導居住水準というのは、当然これは政府がある程度国民に提示をして、こういうモデルケースが一番いいんじゃないですか、これがいわゆるベターでありますよという水準だろうと思うんですね。
　これ、聞くところによりますと、面積が中心になっていると聞いております。果たして面積だけで、言わば先ほど言ったように、一世帯当たりどんどん数が少なくなって戸数は増えてきていますから、当然空間は広くなってくるわけでございますから、これはほぼ充足感に近い状態にはなってきているんだろうと思いますが、やはり質を問うとなってきますと、何らかの別の水準、基準というものも必要になってくるんだろうと思いますが、その辺りはどうなんでしょうか。

○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　まず、誘導居住水準でございますが、この誘導居住水準は、住宅建設計画法に基づきます住宅建設五か年計画というのがございまして、今第八期でございますが、昭和六十一年度からの第五期の五か年計画以降この誘導居住水準というものが設定されておりまして、その文字どおり望ましい水準ということでございます。
　それで、居住する世帯の人数に応じた住宅の面積を定めているということでございます。例えば、戸建ての場合は、戸建て住宅では四人世帯で百二十三平方メートル以上、それからマンションで、都市型と言っておりますが、都市型居住の場合は四人世帯で九十一平方メートル以上ということでございます。
　現在の達成状況でございますが、この誘導居住水準の達成比率は、世帯の比率といたしまして、国全体としては昭和五十八年に二八％でございましたが、平成十年のデータがございますが、これでは四七％、約半分がこれをクリアするというところまで大幅に改善をされてきております。ただ、三大都市圏では四一％、その中で借家で見ますとまだ三〇％ということで、大都市圏あるいはその借家を中心にその改善が望まれているところでございます。
　平成十三年度からの現行の第八期五か年計画におきましては、誘導居住水準の達成世帯比率につきまして目標を定めております。平成二十二年度、つまり二〇一〇年度を目途にすべての都市圏で半数の世帯が達成する。それから、二〇一五年、平成二十七年度になりますが、全国で全体として三分の二の世帯が達成するということを目標として定めまして各種施策を講じているところでございます。
　先生御指摘のとおり、これは面積中心の水準でございます。やはり面積以外にいろんな性能が必要な時代になってきておりますので、耐震性あるいは省エネルギー性、バリアフリー、あるいは配管の設備の維持修繕の容易さと、こういったものを、住宅性能として必要な時代になってきております。したがいまして、この第八期五か年計画の中にも、先ほど申し上げました誘導居住水準とは別に住宅性能水準を定めまして良質で寿命の長い住宅ストックの形成に努めていきたいというふうに考えております。