岩本荘太の発言 （決算委員会）

○岩本荘太君　決算審議の在り方について私見を述べさせていただきますが、先ほど財務大臣に大体質問いたしましたので、簡潔に申し述べたいと思います。
　先ほどの議論でも、私は決算の不適当な部分についてはその責任の所在を明らかにして何らかの、処分と言ったら言い過ぎでございますけれども、何らかの対応をすべきだということを申し述べたんですが、必ずしも財務大臣からは快い返事はございませんでしたが、これについては私は何らかの格好でやるべきである。これは何も悪人を作るということでなくて、いわゆる参議院の決算審議というものに対する重みを付けるためのものだと思っているからでございまして、と同時に、法的なものの瑕疵につきましては、これは会計検査院が十分に対応できると思うんですが、それ以外のもの、いわゆる法律的には瑕疵がなくても国民が納得し得ないものというものはまだ依然として残っているんじゃないかと。そういうものに対しては、やはり何らかの責任追及といいますか、責任の所在を明らかにして、余り罪人を作るというようなことでなくて、いい方向に持っていく責任追及というものが必要なんじゃないかなというような気がいたします。
　そういう考え方に対して、財務大臣は、やっぱり予算を決めた時期と、時期の判断があるというようなお話でございましたけれども、それはそれなりの一つの考え方と思いますが、この考え方は物すごく危険な面もございまして、そういう考え方が通用しますと、決算要らないんじゃないかと、これは予算のときにいいと思って決めたんだから決算要らないんじゃないかというような議論につながりかねないんで、その点は我々は十分に考えなきゃいけないんじゃないかなというような感じがいたします。
　方法として提案すべきなんですが、私はなかなかございませんけれども、例えば警告決議の重みをどのぐらいにするか、もう少し今までよりも、もう少し重みを付ける方法がないかとか、そういうようなことで何かのやり方があるんじゃないかと。この辺を是非、思い付かないんですね、これは決算委員会の中の今後の、すぐにはできないかもしれませんけれども、一つの今後の審議の中で一応頭に入れて、是非入れておいていただきたいなというふうに思っております。
　それともう一つは、個別の面でいきますと、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、ＯＤＡの決算の現地調査、これを主張します根拠は、やはりＯＤＡの金の流れを追及していきますと、日本企業に還流される部分が相当あるんですね。これがその相手国政府を通って日本国、日本の企業に行くもの、日本企業からそのまま行くものというふうにいろいろ種類はございますけれども、そういうものが割合聖域として扱われていると。そのために非常に何か不明朗な、不透明なものが発生しているように私は思うんでありまして、これはタックスペイヤーといいますか、納税者から見ると非常にやっぱり納得のいかない問題ではないかと。この辺をやっぱりはっきりさせるにはもう少し会計検査院、ほかの機関があってもいいんですけれども、会計検査院、当面であれば会計検査院が、実地検査をもう少し密度の高いもの、あるいは実地検査ができないでも、それに代わる何らかのものをやらないと、やっぱり納税者に対する納得にはならないんじゃないかなというような気がいたします。
　そして、これについては、私は主張さしていただいたのは、一つは、まあそこまでできないとすれば、いわゆるＯＤＡを使った技術援助という形で相手の行政機関でいろいろ指導をするということも一つの方法じゃないかな。これは、現実に会計検査院以外の例えば行政、ほかの行政機関でも技術援助というのをかなりやっているわけですから、話合いをすれば決して受け入れられないものでないし、これは決して相手の国を責めるものでもない。むしろ日本の国の納税者を納得させるものですから、その辺はよく説明をして、受け入れられる方法ではないかなということを考えております。
　それから、これはちょっと荒唐無稽な提案でございますけれども、よく、やっぱり参議院が予算を承認しちゃうと、決算というものを何か白紙の状態といいますか、そういうような状態でなかなか審議しづらいと。したがって、本来であれば、予算は衆議院だけ、決算については参議院がやればいいというような議論があるんですが、私は、これ現憲法下でもできるんじゃないか。ということは、予算を参議院で決めなくても予算は成立するわけですから、その手を使えば、まあある意味では解釈改憲みたいなものかもしれませんけれども、そういう方法を取ればやっぱりできるんではないかなというような気がいたしますので、その点を一つ御提案さしていただきます。
　以上です。