川橋幸子の発言 （決算委員会）

○川橋幸子君　ありがとうございます。
　それでは、もう一問河村大臣にございますけれども、これ他省とも関係ありますので少し私の方から説明をさしていただいた上で、河村大臣、坂口大臣、それと麻生大臣、もう一度御答弁ちょうだいいたしたいと思います。
　これも小さな話と思われるかもしれませんけれども、社会の中に公平感を維持するという意味では大きな問題だと私が思っていることでございます。何かといいますと、地方公務員制度における非常勤職員の処遇問題でございます。
　大学の方から申し上げますと、大学の独立行政法人化ですとか、あるいはロースクールを導入されるとか、それから根本には大学全体の経営難があるとかということで、大学は今大きな変革期かと思います。そういう中で大学側は、人件費を抑えて、他方で多様な講座を作って大学に魅力を持たせるというようなことをいたしますと、勢い非常勤講師の方が増えるわけでございます。何か延べ数ですと、省の方の推計値では六万を超えるのでしょうか、非常に大きな数になってきておりまして、講座の三、四割は非常勤講師の方々が担当している、これが日本の大学の現状になっているわけでございます。
　このところ、一方では雇用問題といたしまして働き方の多様化という問題、これはもちろん推進していく話なんでございますけれども、その一方で、光と影の部分がある、その影の部分です。何回か坂口大臣にもしつこい質問をさしていただきましたが、細切れ掛け持ちパートという言葉、御記憶でいらっしゃいますでしょうか。フルタイムの仕事が本当に細切れになっていく、そういう状態がある。足し上げればフルタイムと同等の仕事をしているにもかかわらず、形態は非常に細切れになるわけですから、処遇なり社会保険の適用、年金の適用なりで不利な立場に置かれるという、こういう問題があるわけでございます。
　このところ、国立大学が独立行政法人化されたことで非常に民間の働き方と公務の働き方、これ垣根低くしていこうという話がありますから当然なんでございますけれども、昨日まで国家公務員だった人が次からは民間労働者になるというふうなことがありまして、河村大臣にもお願いいたしまして、国立大学にあてて、法人化後は非常勤講師はパートタイム労働法の適用になるんだよということをしっかりと通知していただきましたことと、それから、これはほかからも要望があったんだと思いますが、私学助成の問題では非常勤講師の補助単価が五割引き上げられたと、きっと今の状態に的確に対応してくださったのだと思います。そういう意味では関係者の方々は大変文部省に感謝していることだけをお伝えさせていただきまして、私も御礼申し上げたいと思います。
　しかし、この問題は大学非常勤講師問題にはとどまらないわけでございます。自治体財政が逼迫いたしますと、人件費の抑制あるいは多様な住民ニーズに対応するということから非常勤職員が増えております。これは、民間でも全体として今正社員が減って非正規社員が増えている、パート、派遣、フリーター等々増えている。千五百万ぐらいの就業者数があるとすると、その三、失礼しました、ちょっと数、ど忘れしました。とにかく三割ぐらいにまで非正規社員が増えてきていて、年金等の持続性にも関係してきていると、こういうわけですね。
　今国会で任期付きの短時間職員、任期付きの短時間職員、この法律が申請されまして、言わば短時間正社員と民間で言っていたその制度がいち早く地方公務員の部分でできたわけです。そこで、何か今まではもやもやして分からなかったところに、非常勤職員の中でその法律の適用になる人たちとそうでない人たちの差、これは一体何だろうかという、そういう問題意識になってきております。特に、教員ですとか、それから坂口大臣のところでは看護師さんですとか保育士さんですとか、そういう国家資格があるところで、何か法律によって認知された人とそうじゃない人たちの間に、働き方の実態はそう変わらないのに、全部が全部同じとは言いませんけれども、変わらない部分があるはずでございます。
　そういう問題について、均衡条件、バランスを取るという、そういう条項が民間のパートタイム労働法にはあるけれども、それから国家公務員については権衡、権力の権と書きます、ということでバランスを保つということが書いてあるけれども、地方公務員には欠けているんじゃないかと、こういう問題が非常に目に付くようになってきたのでございます。
　そこで、済みません、河村大臣から先に伺いたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、全部が全部対象になるとは思いませんけれども、国家資格を持つような方々が、非常勤職員であってもそれほど仕事の中身は、身分はそうであっても仕事の中身は常勤職員と同じ可能性はかなりあるのではないかと思います。そうした面で、何らか処遇面についての法律的な担保というのは考える必要があるんじゃないかということ、担当されている所管の職種で結構でございますのでお答えいただきたいと思います。