伍藤忠春の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（伍藤忠春君）　育児休業についてのお尋ねでございますが、若干時点が古いんですが、十四年度育児休業の取得率でございますが、男性が〇・三三％、女性が六四％というふうになっております。
　政府といたしましては、当面これを、男性につきましては一〇％程度に引き上げようということを目標に立てておりますし、女性につきましては八〇％程度を目標にするという目標を掲げておるところでございます。
　また、非常にこれと密接に関連をいたします小学校に上がるまでに、育児休業ではありませんが、勤務時間の短縮というのも非常に効果的な政策でございますから、これが現在九・六％というような状況でありますが、こういったものについては、これを当面二五％を目標に拡充していこうということで今鋭意政策を進めておるところでございます。
　当面の対策といたしましては、昨年成立をいたしました次世代育成支援対策推進法に基づきます企業の行動計画、これを今年度中に策定をしていただくことになっておりますので、こういう中で具体的に、それぞれの企業ごとに、できれば具体的な目標数値、年限等を明示をして取り組んでいただきたいと。そういう環境作りにこれから取り組んでまいりたいと思いますし、それから、今国会に育児休業をより利用しやすくするための改正案を今提出をさせていただいておりますので、こういったものを成立をさせていただきまして総合的に対策を進めていきたいというふうに考えております。