矢部哲の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（矢部哲君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、テロ対策といたしまして、従来から内閣官房を始めといたします関係省庁との間におきます情報の共有化あるいは連携の強化を図りながら、いろいろと対策をしてきております。
　具体的に申し上げますと、空港につきましては、空港会社等によりますフェーズＥという最高レベルの警戒態勢の徹底をやっておりますし、また空港管理者による警備の徹底をしております。それから、鉄道、バス等の公共交通機関につきましては、事業者によるテロ警戒の実施をやっております。また、港湾や道路、ダムといった重要な施設につきましても厳重な管理の徹底をしております。それから、海上保安庁によりまして、臨海部の原子力発電所あるいは米軍施設等の重要な警備対象に対しまして厳重な警備をやっておるということでございます。
　なお、今回のスペインの鉄道爆破事件の関係では、一昨日、十七日付けで警察庁から当省の鉄道局長あてに自主警備態勢の徹底、連絡通報態勢の再確認、関係情報や不審情報の通報、あるいはポスターや車内放送による旅客への不審物あるいは不審者発見にかかわる協力要請と、このような内容を持ちます自主警備強化の要請書が出されたわけでございまして、これを受けまして、一昨日、十七日付けで鉄道局長名で鉄道関係各社にあてまして自主警備の徹底を図るよう指示したところでございます。
　また、先ほど委員から言及のございました、本日マスコミに出ております空港、港湾の危機管理官を配置するという記事がございましたけれども、この点につきましては、やはり国際テロの未然防止を図るという観点で、飛行機や船舶を通じて物が出入りいたします空港、港湾におきます水際対策が極めて重要であるという認識に立ちまして、実は政府は本年一月から、内閣官房を中心といたしまして、この現場におきます連携強化のための、幅広い関係者で構成される空港、港湾保安委員会の設置するということと、それともう一つ、本日の記事に出ておりました、この現場におきます関係機関の連携の強化を図るということで、警察又は海上保安庁職員を空港と港湾のそれぞれ危機管理官として指名をして、今後現場で調整を行っていくということに取り組んできているわけでございます。