尾見博武の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（尾見博武君）　まず、日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震のお話でございますが、この決議の中で海溝型の地震というふうに位置付けられているものと同種というか、同じ考え方でありますので、ということをまず申し上げておきます。
　これは、東南海・南海地震に関しましては、その地域の先生方の大変御熱心な問題意識と御努力で議員立法という形ででき上がったわけであります。その附帯決議ということでありますが、と同時に、こういう動きに対して一種の触発されるというか、そういうことで、宮城県沖の地震などもその後発生をしたということの中で、やはり同様に地域のことを非常にその問題意識を持って考えられている先生方を中心に、やはり先生方のお心をお心として実現するためには、閣法もいいけれども、やはり議員立法という形でするということがその意思を明確にするという点でもよろしいんじゃないかと、そういう動きがあって今の議員立法の動きになっていると思います。
　私どもとしても、こういう場合に、やっぱり地域についての取組の状況がどれだけ盛り上がっているかといいますか、そういうことも一つ視野に入れながら立法については考えていくということが基本的なスタンスだと思いますので、そういう動きがある中で議員立法ということでの動きが潜在的にもありましたものですから、そちらの方の対応ということで政府の方としてはよしとしたというふうに思っております。
　それから、日本海側の地震のお尋ねでございますけれども、御指摘の日本海側の地震につきましては、昭和三十九年の新潟地震など比較的規模の大きな地震が発生をしております。
　ただ、今までの研究によりますと、この地域の地震の発生の間隔は大体五百年から三千九百年と長いことが分かっております。ここの日本海には、いわゆる海溝型と言われるものは大陸のプレートに海洋プレートが潜り込むという現象で、それが一定の期間ひずみが蓄積をして、それが反発をして巨大地震になると、こういう構造でありますが、日本海側にプレート境界というようなものもあると言われておりますけれども、これはいわゆる大陸プレートとの間の割れ目のようなものでありまして、明らかな海溝のような形になっておりませんので、同様の周期性で、例えば百年とか二百年とかの間で頻繁に発生するということはないというふうに考えられておりまして、今申し上げましたような五百年から三千九百年という期間であります。したがいまして、東海地震や東南海地震ほどの切迫性はないということが研究の上では言われております。
　ただ、私どもといたしましては、地震防災対策につきましては、阪神・淡路震災の教訓を踏まえて地震防災対策特別措置法がございます。これは、地震防災施設について緊急に整備を図っていこうということで、いわゆる補助率のかさ上げでありますとか地方の財政上の支援だとか、そういうことを踏まえて整備の促進を図るということの法律でございますので、過去にここは、日本海だけでなくて、秋田沖でありますとか奥尻とか、日本海側にも地震があるわけでありますから、そういうことを念頭に置いた対策は当然に取っていくという考え方でおります。
　以上でございます。