須田和博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（須田和博君）　御指摘の現行法でも任期付採用ができるのではないか、この場合の現行法は地方公務員法第十七条のことかと存じますけれども、確かに地方公務員に関しまして、この地方公務員法第十七条を根拠としまして本格的な業務を行う常勤職員を任期付採用することができるかどうかという点、この点については議論のあるところと承知しております。
　ただ、この点につきます最高裁の判例でございますけれども、期限付任用が例外的に認められる場合があるとしておりますが、それがどのような場合に認められるかについて必ずしも明確にはなっておりません。したがいまして、地方公共団体におかれましても、この現行法による任期付採用につきましては結果的に慎重になっておりまして、そういった意味から、今回のような制度としての任期付採用の創設に対する要望が寄せられているところでございます。
　したがいまして、今回の法案におきましては、基本的に国家公務員におきましてこうした規定が設けられておりますので、その制度と同様の観点に立ちまして、時限的と考えられる職について常勤職員を任期を付して採用することができることを明確化し、任期付採用の拡大を求める地方公共団体の要望にこたえようとするものでございます。