久世公堯の発言 （総務委員会）

○久世公堯君　自由民主党の久世でございます。
　現行の合併特例法の期限もいよいよ来年の三月に迫っております。今年は市町村合併を推進する上での正念場の年になるわけです。明治の合併、昭和の合併を経て、今、市町村は平成の合併の真っただ中にあります。
　私は、一九五三年学校を卒業いたしまして、自治庁に入りました。この年に昭和の合併の基本となりました町村合併促進法が参議院の議員立法で三年間の時限立法として制定されました。私は埼玉県庁と自治庁で町村合併を直接担当いたしました。半世紀前のことでございます。
　現行の市町村合併特例法が合併の推進のための体制を整えたのは、平成七年の改正に始まり、平成十一年、平成十四年の改正によって本格的な推進体制を取るに至りました。平成十二年には地方分権一括法が施行され、我が国における地方分権は確かな一歩を踏み出し、市町村が果たすべき役割はますます大きくなっております。
　とうとうたる地方分権の潮流の中にあって、地方制度調査会の答申の言葉をかりるならば、市町村は、基礎自治体として地域において包括的役割を果たしていくことがこれまで以上に期待されているわけでございます。
　ただ、市町村をめぐる社会経済的環境は極めて厳しいものがあります。二〇〇六年には我が国は有史以来初めての人口減少を迎えます。世界に例を見ないスピードでの高齢化が進みます。しかも、少子化を伴ってでございます。深刻な少子高齢化の進展下において、その双肩を担う重責を遺憾なく発揮すべき合併でもあるわけでございます。加えて、地方財政の借入残高は二百兆円を超え、このような環境の下において、市町村の行財政基盤の整備は早急に行われることが期待されております。
　そこで、大臣にお伺いいたしたいと思います。これまでの市町村合併の進捗状況についてどのように総括をしておられるか。また、これまでの合併関係の政策の効果をどのように評価しておられるか。今回の合併関係法の改正あるいは制定は、平成の合併の総仕上げのための改正であり、また新法の制定であると思いますが、いかがでございますか。合併新法の下においてどのようにこれから市町村合併を進めるおつもりか、所信を伺いたいと思います。