須田和博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　初めに、現在の地共済年金の保険料率でございますが、この点は御指摘のように若干低めの一三・〇三％となってございます。
　次に、保険料率の算定方法あるいは要素につきましてですが、元々、公的年金の保険料率の算定方式を大別しますと、積立方式に相当します平準保険料方式と賦課方式に相当いたします段階保険料方式がございますが、この点、厚生年金におかれましては、戦前の制度発足当初は平準保険料方式が採用されておりましたけれども、戦後、比較的早い昭和二十九年の再計算から段階保険料方式を採用されたと承知しております。
　他方、地共済年金でございますけれども、地共済年金につきましては平成六年の再計算までこの平準保険料方式を採用しておりました。したがいまして、具体的の算定に当たりましては、平準保険料方式でもどうしても厳しい状況等のときに一定の率で割り落とすということもございますが、ずっと平準保険料方式で参りまして、平成十一年の再計算から段階保険料方式に移行したところでございます。
　こういう事情がございますので、基本的に厚生年金の方におかれましては比較的早い段階で積立方式から賦課方式に移行していたのに対しまして、地共済年金は比較的最近まで積立方式に準じていたところでございまして、どうしても理屈、理屈といいますか、理論上、相対的に高い保険料を設定していたところでございます。
　なお、もう一つお尋ねの保険料率を算定する要素でございますけれども、基本的に経済前提につきましては厚生年金と同じでございますが、それ以外の要素、例えば年金受給者数とか組合員数の見込みなど、こういった要素につきましては厚生年金とおのずと異なっているものと考えております。