須田和博の発言 （総務委員会）

○政府参考人（須田和博君）　お尋ねの点でございますけれども、今般の年金制度改革におきまして、厚生年金における給付と負担につきましては、先生御指摘のように、まず保険料水準を固定した上で、その収入の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み、いわゆる保険料水準固定方式を採用しているものと承知しております。これに対しまして地共済年金でございますけれども、これは従来から給付水準を厚生年金とそろえてまいりました。したがいまして、今回におきましても給付水準につきましてはこれまでと同様に厚生年金に合わせる形で調整をすることといたしております。
　しかしながら、負担の方の保険料水準になりますと、地共済の財政状況とか成熟度につきましてはおのずと厚生年金と違いがございます。そういう中で、給付水準を厚生年金にそろえた以上どうしても保険料水準の方を固定することは難しいということでございまして、そういうふうな方式を取っている以上、やはり地共済年金につきましては、これまでどおり、将来の収支見通しなどに基づきまして五年ごとの財政再計算を行い、保険料率を決定することとしているところでございます。
　しかしながら、この保険料率でございますけれども、現在も厚生年金と大きく異なるものではございませんし、また、今後とも給付水準を厚生年金と同様の調整を行うものでございますので、結果としては厚生年金と大きく乖離するような保険料水準にはならないものと考えております。