大村多聞の発言 (内閣委員会)

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○参考人(大村多聞君) その生じるおそれが正に客観的な事実に基づいた蓋然性の高いものということであれば結局同じことになるんですけれども、単に生じるおそれがあるということになったらもう何とでも、誹謗中傷から人をおとしめることから全部生じるおそれがあるでなってしまって、先ほど申しました我々の実感からいっても、やはり通報がなされるときには一部の真実、九割の誤認というのが現実でございます。そのときに、この生じるおそれというような表現のままでは、現場で真剣にコンプライアンス対応をしようとしている部局、経営に対しては大変問題が多いというふうに認識していますので、現在の法案は妥当かと思っています。

発言情報

speech_id: 115914889X01820040610_021

発言者: 大村多聞

speaker_id: 6531

日付: 2004-06-10

院: 参議院

会議名: 内閣委員会