前田直登の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（前田直登君）　森林組合でございますが、平成十四年度末現在九百九十組合が設立されておりまして、我が国森林整備活動のうちの新植面積で見ますと八割、除間伐面積で見ますと六割を実施するといったようなことで、その中心的な担い手となっているわけでございます。
　一方、常勤役職員がいない組合が約一割、払込済出資金が一千万円を下回る組合が三割あるというようなことで、経営基盤ですとか業務執行体制、脆弱でございます。厳しい経営環境の中で地域の森林整備の中心的な担い手として役割を果たしていくためには、健全な自立的経営の確立が急務というようになっているわけでございます。
　このようなことから、森林組合系統におきましては、平成十四年十一月に策定されました森林組合改革プラン、これに基づきまして、組織、事業改革に取り組んでいるところでございます。国といたしましても、都道府県と連携しながら、こうした自主的な取組に対し指導、助言等を行いながら、これを側面から支援していくこととしているところでございます。
　このために、森林組合の役職員の資質向上ですとか情報機器の整備など、業務執行体制の強化等を図るための経費につきまして助成いたしますとともに、森林整備事業ですとか、あるいは林業・木材産業構造改革事業等の各般の事業を通じまして、その安定的な経営に寄与しているところでございます。