前田直登の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（前田直登君）　前段の方の治山の関係の話でございますが、最近の山地災害、流域全体にわたります大規模な災害の発生は減少しつつあるわけでありますけれども、異常気象に伴います局地的な集中豪雨、これが多発する傾向にございまして、毎年、山地の崩壊、土石流あるいは地すべり、あるいはこれらに伴います流れ木等が発生しておりまして、過去五年間の山地災害によります被害額は平均値で約一千二百億円に及んでおります。特に、今お話にございましたが、平成十五年には九州地方における梅雨前線豪雨災害によりまして二十二名の方が亡くなられるなど、九州から北海道までの広範な地域におきまして人命、財産等に甚大な被害を伴う山地災害が発生しております。
　治山事業は、このような山地災害から国民の生命、財産を保全し、また水源涵養、あるいは生活環境の保全、形成といったものを図ります重要な国土保全施策であるとともに、その計画的な実施によります森林の荒廃の防止は地球温暖化防止の観点からも重要となっているわけでございます。
　このため、平成十六年度予算におきましては、治山事業として千三百四十七億円、これを計上いたしまして、事業の効率化を図りつつ、激甚な山地災害の多発、あるいは防災等の機能が低下した保安林の増大に対応するために、荒廃地の復旧整備等を図るための治山施設の整備、災害に強い森林づくり等から成る総合的な防災対策等を重点的に実施していくということにしているところでございます。
　今後とも、山地災害の防止、水源涵養等、森林の有する公益的機能の継続的な発揮が図られるよう、治山事業の積極的かつ効果的な推進に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
　また、後段お話のございましたバイオマスエネルギーの関係でございます。
　木質バイオマスエネルギーの利用につきましては、地球温暖化の防止、廃棄物の減量化等によります循環型社会の形成、地域の未利用資源を活用しました産業の育成等による新たなる可能性の創出と、こういったことを図るものとして極めて重要というように考えている次第でございます。
　木質バイオマスでございますが、林地残材、製材残材等としまして年間約三千七百万立方の発生が見込まれるわけでありますが、このうち約半数、一千八百万立方ぐらいでありますが、パルプ、燃料、ボード原料という形で活用されておりまして、このうちエネルギー利用につきましては七百万立方メートルというように推計されます。
　林野庁といたしましては、木質バイオマスエネルギーとしての有効利用を進める観点から、林地残材等の収集、運搬を効率化するための、効率化に資するための機材等の整備、ペレット製造施設の整備ですとか、公共施設へのペレットストーブ、ペレットボイラーの導入、あるいは製材残材等を利用しました木質バイオマス発電施設、熱供給施設の整備、こういったことにつきまして支援を行っているところでございます。
　今後とも、地球温暖化防止森林吸収源十か年対策あるいはバイオマス・ニッポン総合戦略、こういったものを踏まえながら、関係府省と連絡を密にして木質バイオマスエネルギーの利用を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。