前田直登の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（前田直登君）　昨年の森林法改正に当たりまして四項目から成ります附帯決議をいただいたところでございます。
　まず、森林計画の見直しに係ります事項への対応状況につきましては、事前に計画策定の基礎資料とするための森林資源現況調査を行うとともに、林政審議会での審議や都道府県知事からの意見聴取に加えまして、パブリックコメント等によりまして広く国民一般の意見を踏まえ、昨年十月に全国森林計画を策定したところでございます。
　次に、森林の保全に関する事項につきましては、全国森林計画におきまして森林の区分ごとに保安林や治山事業等の森林の保全に係る施策の基本方針を明記すると、そういったことで施策の指標としての役割が発揮されるよう措置したところでございます。また、森林整備保全事業計画については、関係する公共事業計画と十分な調整を行いつつ、事業の目標等を国民に分かりやすく示すことができるよう検討しているところでございます。
　複層林等に関します事項につきましては、複層林施業の着実な推進に向けまして、複層林施業等を効果的に実施し得る高性能林業機械の開発・改良や林道、作業道を効果的に組み合わせた効率的な路網整備を推進しているところでございます。また、基幹的な林業就労者の確保、育成に向けまして緑の雇用事業を平成十六年度におきましても実施することとしているほか、森林組合の体制整備にも引き続き取り組んでいるところでございます。さらに、ＮＰＯ等の多様な主体の参加によります森林整備については、正に本法案に盛り込んでいるというところでございます。
　最後に一項でありますが、国有林野事業に関する事項につきましては、森林管理署等が地方公共団体等との間で協定を締結して民有林と協調した森林整備等を推進しているほか、財政の健全化に向けた収支両面にわたります死力、努力を尽くしまして、集中改革期間後の平成十六年度におきましては新規借入金からの脱却を図ることとして十六年度予算が決定されたところでございます。
　このように、いずれの事項につきましてもその趣旨を尊重し、着実に対応しているところというような状況でございます。