前田直登の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（前田直登君）　御存じのように、戦後、造林されました森林の多くが実は間伐等の森林整備を必要とする時期に当たっております。そういった中で、通常、間伐の対象となります三齢級から九齢級、林齢にいたしますと十一年生から四十五年生でございますけれども、この人工林面積は、民有林におきましてはその人工林面積の約七割、これに当たります五百八十五万ヘクタールとなっているところでございます。
　このような森林資源の状況の下で、確かに御指摘のように林業の採算性の悪化によりまして間伐が適切に進み難くなっているというような状況にはございますけれども、民有林につきまして平成十一年に、緊急に間伐が必要な森林面積、これを都道府県に照会いたしまして把握したわけでございますが、平成十二年度以降五年間に緊急に必要な間伐量、これが約百五十万ヘクタールでございました。これに基づきまして、年間三十万ヘクタールの間伐、これを計画的に推進しているということでございまして、地勢とかあるいは立地条件によりまして、多少進んでいるところ、あるいはなかなか奥地等で進みにくいところ、そういったものはあろうかと思いますが、総量といたしましてはおおむね計画に近い形で間伐が民有林の場合は進んでいるというような状況でございます。
　また、国有林におきましても同様に、人工林面積の約八割に当たります百九十一万ヘクタール、これが間伐対象となる林齢になっておりまして、五年ごとに策定されます国有林野施業実施計画、これは地域別の森林計画に基づきまして属地的に場所を指定して決めていっているわけでございますが、それで基づきまして間伐の推進を図っているわけでございますが、平成十二年度から平成十四年度、最近時点までの最近三か年のデータでございますが、年平均で面積にいたしまして約六万ヘクタール、材積にいたしまして約二百九十万立方というふうになっておりまして、おおむね計画どおりに実施というような状況にはなっているところでございます。