和田ひろ子の発言 （本会議）

○和田ひろ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資する上で公益通報に関する制度を整備することが緊要な課題であることにかんがみ、公益通報者の保護及び国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図るため、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関が取るべき措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、櫻井充さん外八名発議の国の行政運営の適正化のための公益通報に関する法律案と一括して、竹中内閣府特命担当大臣、西川内閣府大臣政務官、発議者川橋幸子さん等に対し質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、通報対象事実に係る法律の範囲、外部通報の要件を緩和する必要性、公益通報者保護制度の周知徹底方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る十一日、質疑を終局した後、民主党・新緑風会の松井委員より公益通報者の範囲及び外部通報先となる範囲の拡大、取締役等の法令遵守義務に関する規定の追加等を内容とする修正案が、また、日本共産党の吉川理事より通報対象事実の範囲の拡大、外部通報要件を行政機関への通報と同等とすること、解雇等を争う訴訟における立証責任の転換等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の岡崎委員より松井委員提出の修正案に賛成、吉川理事提出の修正案及び原案に反対、自由民主党及び公明党を代表して西銘理事より原案に賛成、松井委員提出の修正案及び吉川理事提出の修正案に反対、日本共産党の小林委員より原案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、吉川理事提出の修正案及び松井委員提出の修正案はいずれも賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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