遠藤利明の発言 （文部科学委員会）

○遠藤（利）委員　決議を先にと言われますが、通常、廃止しろと片方で言っておいて、さあ、決議しろというのはなかなかすっきりしないかなという気がいたします。
　ただ、お互いここは水かけ論になりますし、同時に、我々としては一日も猶予はならない。まず、成立した法案はしっかり実行して、その上で、お互いに腹蔵なく意見を出し合っていい形の法案をつくりましょう、そういうことでやっていくのが、私は本来の、三党合意を受けた、そして国会の中でお互い信頼関係を持った形でのスタートかなと思っておりますので、ぜひそんな形で進めていただきたいと思っております。
　年金廃止案につきましては内容が余りありませんので、もう一つ、実は最近我々にとりまして大変大きな課題は、義務教育の国庫負担制度についてお伺いをしたいと思います。
　三位一体の改革、十七年、十八年で三兆円の税源移譲をしましょうと。知事会の意見を聞くということで、これから知事会が、八月十八、十九日にこの三兆円の中身の内容を総会で決定する、これを伺っておるわけでありますが、私は、教育はまさに国の礎だろうと思っております。
　実は、七、八年前から私、アジアの子供たちに学校をつくる議員の会という活動を自民党の国会議員四十名ぐらいで活動しておりまして、お互いに月々一万ぐらい出し合って、この前もミャンマーとそれからカンボジアに合わせて三校贈呈をしてまいりました。
　教育というのは、何にも増して国が責任を持ってやるべきものだ、それがその国を隆盛させる、国民として誇りを持てる一番大きな力だと思っておるのですが、最近の議論を聞いていますと、何か教育論でなくて財政論になっているのではないかな、本末転倒の議論になっているのではないかな。
　そこで、時間も余りありませんので、大臣にお伺いしたいのですが、義務教育というのはだれの責任でやるものですか。それは国なんですか、それとも地方ですか、まずそこからお伺いしたいと思います。