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瀧野欣彌の発言 （文部科学委員会）

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○瀧野政府参考人　義務教育につきまして、憲法上、義務教育にしようというような規定もございますので、国全体としてそれは責任を負うべきものだと思いますが、今我々議論しておりますのは財政論として、それは国が責任を負うといたしましても、全額国費であるべきか、あるいは地方費でもいいのではないかという議論をしているわけであります。そういった、そもそも論というのはもともとあるとは思いますけれども、それはそれとして、財政論としてどういうふうにしていくべきかという議論をしております。
　地方団体の方も、これからの教育を考えた場合に、地方それぞれが創意工夫のできた教育をするためには、一定の基準は国が定めるといたしましても、それが必ずしも国費ということではなくて地方費であった方が自由度も高まるのではないかという議論があるということでございます。

発言情報

speech_id: 116005124X00120040804_022

発言者: 瀧野欣彌

speaker_id: 30277

日付: 2004-08-04

院: 衆議院

会議名: 文部科学委員会

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