遠藤利明の発言 （文部科学委員会）

○遠藤（利）委員　実は、この三位一体の改革というのは、要は、税源を移譲して地方の自由度を高めましょう、地方が自分たちの発想のもとに、いろいろな今までのしきたりや今までの流れを超えてやりましょうと。例えば、三兆円、今度税源移譲しましょうといったときに、そのうちの二・五兆が仮に義務教育ですよと。しかし、その義務教育は、あまねくひとしく国民に教育を受けさせる義務を負うわけですから、逆に自由度がないんじゃないでしょうか。
　ですから、先ほど大臣もおっしゃいましたが、三兆円の税源移譲を行う、しかし、同時にそのときに国税を減税して、そして住民税を一〇％ぐらい税率化する、そんなことを聞いていますが、現実にばらつきが出てくる。当然それは総務省の皆さんは調整するとおっしゃっていますが、本当に調整ができるのかどうか。
　それからもう一つは、前回、今年度の予算、地方財政計画では一兆一千八百三十二億円マイナスになっている。さらに今回、もし三兆円を国税から地方税へ移しますと、当然、国税の三割前後が地方に交付税としてされるわけですが、それが減っちゃう。そうしますと、かなり大きな額が現実的に地方の予算から減っていくのではないだろうか。
　三位一体の改革のときに、地方の知事さんや市町村の皆さん方から我々がいろいろな意見をいただいたときに、税源移譲して、自分たちに三位一体するとふえると思っていた、まあ現状維持だと思った。ところが実際は少なかった。またこの二の舞になるのではないだろうか。ましてや、義務教育という一番自由度の低い、それを含めたら、かえって本来の趣旨に逆らった形になってくるのではないだろうか。
　そういうことを考えますと、私は、今回の義務教育費を地方に任せるということはかえってそうした意味での、教育という観点、財政論じゃなくて教育という観点、そして現実的な地方財政を運営する中で、三兆円の議論をしたときに、かえってほかよりも自由度を失ってしまう、そんなことにならないのか、そんな危惧をいたしますが、いかがでしょうか。