瀧野欣彌の発言 （文部科学委員会）

○瀧野政府参考人　税源移譲をいたしますと、現在国庫補助負担金で対応しているものに比べまして、地域間の相違が出てくるということは事実だろうと思います。その場合にどういう形で税制を組んでいくかというのがまず第一番目に出てくると思います。
　六月に閣議決定いたしました骨太二〇〇四におきましても、住民税で地方税を充実するのであれば税率のフラット化をしようではないかというようなことでございまして、そういった形で地方団体間の税源移譲に伴います偏在を是正しようというのが一つまずやらなきゃいけないことだろうと思います。
　その上で、御指摘ございますとおり、さらに埋め切れない部分につきましては交付税で当然きちんと財源措置をしていくということになろうかと思います。
　そのときに、十六年度大幅に削られたではないかという議論がございますが、これは、現在の地方財政につきまして、地方単独事業等につきまして財源保障している部分と決算の中に乖離があるという別の要因で見直しをした部分でございます。
　仮に、今回の三兆円の税源移譲に伴いまして義務教等についての見直しが行われますれば、その部分についてはきちんと一般財源、税、交付税を確保していくというのが我々のスタンスでありますし、先ほどの骨太の二〇〇四におきましても、地方の必要な一般財源総額は確保するということが明記されているということをつけ加えさせていただきたいと思います。