班目春樹の発言 （経済産業委員会）

○参考人（班目春樹君）　先生の御指摘のように、メンテナンスに関しては、これに万全を期すという意味での事業者の品質保証への取組が必ずしも十分であったとは言えないと考えております。一昨年の東京電力の問題もメンテナンスをめぐるものでありましたし、今回の事故も同様でございます。
　そのような認識もあって、東電問題を踏まえた制度改正では、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会での議論に私自身も参加して、原子力施設のメンテナンスが十分に行われるような仕組みを導入いたしました。現在、その効果が十分に発揮できるよう、的確な運用が行われるかどうかを注目しているところでございます。
　具体的には、まず、原子力に携わる事業者は、特別な許可を得て原子力事業を営む者として、事業の全般に安全確保の一義的な責任を負っております。この点を明らかにするために、平成十五年の制度改正では、それまで自主検査としていたものを、定期事業者検査として法律上義務付けました。したがって、事業者はまず、自身が定める規定にのっとって、外注の管理も含め、しっかりと点検を行う義務がございます。
　それから、国の規制については、従来、特定の施設の健全性をあらかじめ決められたとおりに確認することを中心とする検査を行っていたものから改め、品質保証の考え方を導入し、施設の健全性だけでなく、施設の設置のプロセスや事業者の保安活動全般を確認する検査に重点を置くものにしてございます。これに則して事業者がその義務をきちんと履行しているかどうか、実施体制がしっかりしているかを保安検査や定期安全管理審査を通じて確認するなど、複数な目でチェックしていくことが必要でございます。検査官の資質を向上させつつ、監査型の検査や抜き打ち型の検査を効果的に行い、事業者がメンテナンスを体系的に実施し、事故、トラブルからの教訓を反映するなど、継続的な改善が図られるよう国の検査の在り方も充実していく必要がございます。
　これまでの対応はまだまだとは思いますけれども、このような枠組みの下で事業者及び規制当局が努力を継続し、複数の目によるチェックの下、メンテナンスがきちんと行われることを期待しているところでございます。