経済産業委員会

平成十六年十月六日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員長の異動
　九月二十九日谷川秀善君は委員長を辞任した。
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　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　中曽根弘文君
　八月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松村　祥史君
　九月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　小田　清一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　参考人
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　藤　　洋作君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役副社長　　岸田　哲二君
　　　　　　　関西電力株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　辻倉　米蔵君
　　　　　　　美浜発電所三号
　　　　　　　機二次系配管破
　　　　　　　損事故調査委員
　　　　　　　会委員長代理　　　班目　春樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出
　事故に関する件）
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　　　〔理事松田岩夫君委員長席に着く〕

○理事（松田岩夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。
　この際、谷川前経済産業委員長から発言を求められておりますので、これを許します。谷川秀善君。

○谷川秀善君　おはようございます。
　前委員長として一言御礼のごあいさつを申し述べます。
　このたび、外務副大臣就任のため委員長を辞任いたしました。この一年間、委員の皆様方には多大の御協力、御支援の下、委員長としての役目を大過なく過ごさせていただくことができました。この場をおかりいたしまして、厚く心から御礼を申し上げます。
　本当にありがとうございました。拍手
　　　　─────────────

○理事（松田岩夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月二十九日、簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君が選任されました。
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○理事（松田岩夫君）　この際、一言申し上げます。
　去る八月九日に発生いたしました関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
　また、負傷された皆様の一日も早い御回復を願い、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○理事（松田岩夫君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────

○理事（松田岩夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官木谷雅人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小田清一君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長松永和夫君及び国土交通省道路局長谷口博昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（松田岩夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○理事（松田岩夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件の調査のため、本日の委員会に関西電力株式会社取締役社長藤洋作君、関西電力株式会社取締役副社長岸田哲二君、関西電力株式会社取締役辻倉米蔵君及び美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会委員長代理班目春樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（松田岩夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○理事（松田岩夫君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故に関する件を議題といたします。
　まず、去る九月二十九日、本委員会が行いました関西電力株式会社美浜発電所事故の状況調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。加納時男君。

○加納時男君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る九月二十九日、松田理事を団長として、藤原理事、加藤委員、木俣委員、直嶋委員、藤末委員、浜田委員、松委員、鈴木委員、そして私、加納の十名は、福井県におきまして、関西電力株式会社美浜発電所三号機蒸気噴出事故の状況を調査してまいりました。
　本調査は、去る九月二十七日、原子力安全・保安院から事故に関する中間取りまとめが発表されたことを踏まえ実施したものであります。
　当日は、まず、関西電力から事故の状況及び対応について説明を聴取するとともに、タービン建屋に入り事故現場の実情を調査いたしました。次いで、福井県及び美浜町から今回の事故及び国の原子力政策等に対する意見を聴取した後、派遣委員との意見交換を行いました。
　以下、その概要を御報告申し上げます。
　まず第一に、事故の状況です。
　八月九日、関西電力美浜発電所三号機が定格熱出力一定運転中に、タービン建屋内で二次系配管が破損しました。タービン建屋では、事故発生当時、関西電力職員及び協力企業の百五名の作業員が定期検査の準備を進めておりましたが、二次系配管破損によって噴出した蒸気及び高温水により、協力企業作業員五名の方々が亡くなられ、六名の方々が重傷を負われました。
　第二に、配管の破損状況であります。
　破損した配管は既に日本原子力研究所に移送されており、実際に確認することはできませんでしたが、破損部分は、関西電力の説明によれば、配管軸方向に最大五十一・五センチ、周方向に九十三センチにわたって破れており、最も薄いところでは〇・四ミリとなっていたとのことでありました。
　次に、二次系配管破損の直接の原因についてであります。
　関西電力は、三菱重工業株式会社の協力を得て、平成二年に原子力設備二次系配管肉厚の管理指針（ＰＷＲ）を策定し、以降、三菱重工業が配管肉厚の検査業務を実施し、平成八年からは株式会社日本アームがそれを引き継ぎました。
　三菱重工業、日本アームと関西電力は、検査業務を連携し実施してきたとのことでした。しかし、事故配管は、本来、管理指針に基づいて計画的に肉厚測定されるべき箇所であるにもかかわらず、三社が関与する二次系配管減肉管理ミスによって、要管理箇所が当初の管理リストから欠落し、事故に至るまで一度も点検されなかったこと、また、その背景には、関西電力の品質保証、保守管理システムの整備が不十分なことがあったとの説明がありました。
　関西電力においては、社長が原子力事業本部長に就き、事故原因の究明と再発防止策の徹底を図るとともに、被災者に対するできる限りの対応を行っていく旨の発言がありました。
　一方、福井県からは、美浜発電所三号機の二次系配管破損事故に対して、国は早急に責任ある対応を行う必要があるとの立場から、一つ、国の責任において事故原因の究明と徹底的な再発防止対策を講ずること、二つ、原子力発電所において働く人々の安全確保対策を徹底すること、三つ、安全管理や点検指針を国として明示するなど、抜本的な安全管理システムを構築すること、四つ、拠点立地地域での安全行政の総括体制を確立すること等、八項目にわたる要望がありました。
　美浜町からは、国は責任ある対応を明確にする必要があるとの立場から、一つ、国の責任において事故の再発防止のための抜本的対策を講ずること、二つ、高経年化した発電所の点検、検査の在り方については、国において高経年化原子炉検査基準（仮称）等を設けること、三つ、風評被害に対する万全の対策を講ずること、四つ、町民の安全確保のために緊急避難道路となる県道の整備を行うこと等、八項目にわたる要望がありました。
　派遣委員と関西電力、県及び町との意見交換におきましては、委員から、一つ、今回の事故の直接原因となった関西電力の点検管理ミスの具体的内容、二つ、点検管理ミスが関西電力だけで発生した理由、三つ、定期検査期間の短縮化と事故発生との関係等について熱心な質疑が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　福井県及び美浜町から提出されました要請書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　最後に、御多忙の中、調査に御協力いただきました関係者の方々に厚く御礼申し上げまして、委員派遣報告を終わります。

○理事（松田岩夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの報告にありました現地からの要請書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　次に、政府から報告を聴取いたします。中川経済産業大臣。

○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　まず冒頭、このたびまた経済産業大臣という重責を拝命いたしました。委員長、理事の先生方、委員の先生方には引き続きどうぞ御指導よろしくお願いをいたします。
　それでは、発言をさせていただきます。
　まず、改めまして、関西電力美浜発電所三号機における今回の事故で亡くなられました五名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今なお治療中のため入院しておられる被災者の方々の一日も早い御回復を願っております。
　これまで、国の原子力行政遂行に当たりましては、地元の福井県及び美浜町から多大な御協力をいただいてまいりました。その福井県におきまして、県民の尊い命が失われ、原子力の安全性に対する信頼を裏切るような形となりましたことを、原子力行政の責任者として誠に遺憾に存じております。
　今回の事故に関しましては、小泉総理大臣から私に対しまして、徹底した原因究明と再発の防止に万全を期すとともに、特に御地元の皆様に分かりやすく説明するよう指示を受けております。
　私は八月十日、事故の翌日に現場を訪れ、その状況を直接調査するとともに、西川知事を始めとする御地元の皆様と意見交換をさせていただきました。同時に、直ちに専門家の皆様方から成る事故調査委員会を発足させ、事実関係の解明を進めるとともに、抜本的な再発防止対策の検討に全力を挙げてきたところであります。
　その結果、九月二十七日に中間取りまとめの報告をいただきました。これを受けまして、私は関西電力の藤社長に対し、事故の発生に関して厳重に注意するとともに、年度内に再発防止対策に関する報告書を提出するよう指示いたしました。同時に、美浜三号機につきまして、技術基準に適合するまでの間、停止することを命じました。また、関西電力に対しましては国の保安検査等を厳格に行います。
　他方、関西電力以外の全原子力事業者に対しましては、中間取りまとめで指摘されている再発防止対策を実行するよう指導いたしました。国自身といたしましても、二次系配管を計画的に検査すべき旨省令に明示するとともに、検査官が行う保安検査において事業者の実行状況を確認いたします。
　このような対応につきましては、私から福井県知事及び美浜町長に御報告するとともに、原子力安全・保安院長を派遣して福井県知事に説明させるなど、地元への情報提供に万全を期しているところでございます。
　私は、かねてから、原子力の推進の大前提は、安全の確保と御地元の皆様方を始めとする国民の方々の御理解であると申し上げてきております。今回正にこの大前提にかかわる事態が発生いたしました。以上申し上げた対応に万全を期するとともに、中間取りまとめで必要性が指摘された更なる調査を行い、その結果を御地元に十分に説明申し上げて、原子力の信頼を取り戻したいと考えております。
　以上でございます。

○理事（松田岩夫君）　以上で政府からの報告の聴取は終了いたしました。
　次に、参考人から説明を聴取いたします。まず、班目参考人。

○参考人（班目春樹君）　美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会の委員長代理を務めております班目春樹でございます。
　本日は、委員長の朝田先生が海外出張中ですので、代わりまして私から事故調査委員会での審議の経緯と中間取りまとめの概要を御説明させていただきます。
　事故調査委員会は、事故発生翌日の八月十日に総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下部組織として設置されました。委員会は設置の当日に、二人の委員による事故現場の現地調査から活動を開始いたしました。八月十一日の第一回以来、六回の委員会をすべて公開で開催いたしました。第四回は、地元への情報提供と意見交換という趣旨も含め、福井県において委員会を開催いたしました。関西電力からも報告を聞き、福井県関係者の御意見も伺うなど、短期間に内容の濃い検討ができたものと考えております。
　その結果として、これまでに明らかとなった事実を踏まえ、事故原因と再発防止策などを中間的に取りまとめました。ただし、引き続き、配管破損に至った原因の詳細な調査が行われますので、その進展に応じて今後も委員会を開催してまいります。
　次に、中間取りまとめのうち、配管の破損メカニズム、破損箇所を含む配管の減肉管理の状況、早急に対応が必要な事項について御説明申し上げます。
　まず、配管がどのような経過を経て壊れたかを御説明いたします。
　配管は炭素鋼と呼ばれる材質でできており、いわゆるエロージョン・コロージョンという、管の内面が水で削り取られる現象が進展いたしました。これにより、配管の厚みが徐々に薄くなり、結果として配管が水の圧力に耐えられなくなるなどにより破損したものと推定しております。
　次に、配管の減肉管理がどのように行われてきたかを事故原因との関係で御説明いたします。
　加圧水型軽水炉、いわゆるＰＷＲの二次系配管に関しましては、各事業者が平成二年に原子力設備二次系配管肉厚の管理指針を策定し、これに沿って自主点検を行うこととしていました。今回の事故が発生した部位は、この指針に照らして肉厚の測定等の減肉管理を行うべき対象であったにもかかわらず、それが実施されていませんでした。
　具体的には、事故発生部位は、平成二年に三菱重工業がＰＷＲ管理指針に基づく点検対象リストを作成した際に、既に点検リストの記載から漏れていました。その後、関西電力がそれを認識する契機となり得る経緯もありました。具体的には、三菱重工業が他の発電所において破損部と同じ部位の点検リスト漏れを修正したり、日本アームが破損部を定期検査時の点検箇所に含めたりと、事故部位が点検リストから漏れている状態が修正されたときでございます。しかし、結果として、関西電力等が記載漏れに係るチェックを行わなかったことなどから、当該部位の減肉管理が行われてこなかったものでございます。
　このように、今回の事故の直接的な原因は、関西電力、三菱重工業、日本アームの三者が関与する二次系配管の減肉管理ミスにより、要管理箇所が当初の管理リストから欠落し、かつ、事故に至るまで修正できなかったことであり、関西電力の品質保証、保守管理が機能していなかったことと言えます。
　以上のように、事故の原因等を踏まえ、国や事業者などが再発防止に向けて当面取るべき対応策をまとめておりますので、その主なものを御説明いたします。
　まず、的確な品質保証や保守管理を実現するための対応として、一つ、事業者は配管系統図と管理表とをコンピューターに入力して連動させるなど、体系的な点検リストを用いる管理体制を構築すること、二つ、原子力安全・保安院は、保安検査において配管の肉厚管理の実施状況と社内規定の遵守状況を確認することなどが必要となります。
　また、事業者がチェックすべき事項を具体的に示すため、原子力安全・保安院は、日本機械学会が策定中の配管の肉厚管理手法に関する規格を安全規制の判断基準として早期に活用することなどが必要です。
　さらに、定期事業者検査において配管の肉厚管理がしっかりと検証されるよう、一つ、原子力安全・保安院は配管の肉厚管理に係る定期事業者検査の方法を省令改正により明確化すること、二つ、原子力安全・保安院と独立行政法人原子力安全基盤機構は、配管の肉厚管理の実施状況や実施体制を保安検査や定期安全管理審査で確認することなどが求められます。
　以上のように、対応策においては早期に実施に移すことが重要です。同時に、今後の調査の進展に応じて追加的な再発防止対策が必要となることもありますので、その点に留意する必要があります。
　また、ＢＷＲや火力発電所の配管の肉厚管理の状況、発電所運転中の作業員の安全確保対策、原子力発電所の高経年化に対する指摘への対応など、時間の関係で御説明できなかった事項も中間取りまとめに含まれておりますので御認識いただきたくお願いいたします。
　以上で私からの御説明を終わらせていただきます。

○理事（松田岩夫君）　次に、藤参考人。

○参考人（藤洋作君）　関西電力の藤洋作でございます。
　先生方におかれましては、先月二十九日に弊社美浜発電所にお運びをいただき、御視察を賜りました。私自身が先生方に直接、事故のおわびを申し上げ、御説明すべきところ、大変失礼いたしました。申し訳ございませんでした。
　そこで、本日、改めまして、おわびと御説明をさせていただきたいと存じます。先生方にはよろしく御指導賜るようお願い申し上げます。
　このたびは、弊社美浜発電所の三号機におきまして、五名もの方の尊いお命が失われ、また、六名の方が重傷を負われるという極めて重大な事故を起こし、被災された方々、御遺族、御家族の皆様並びに木内計測様には大変申し訳なく思っております。この場をおかりいたしまして、深くおわびを申し上げます。
　また、日ごろから発電所の維持運営に御協力いただいております協力会社の皆様や、地元美浜町を始め福井県の皆様、隣接の府県の住民の皆様方には多大の御心配と御迷惑をお掛けいたしました。国民の皆様に御不安を与え、さらには国、地元の自治体並びに関係御当局、そして各界各方面の皆様に大変な御迷惑をお掛けしましたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。
　弊社は、先月の二十七日、中川経済産業大臣殿から厳重注意及び御処分をいただきましたが、私ども、これを厳粛に受け止めますとともに、本当に申し訳ないことをしてしまったとの思いで一杯でございます。私自身はもとより、全役員、全従業員が心から反省をしております。お亡くなりになられました方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げ、重傷を負われました方の一日も早い御回復を心から願っている次第でございます。
　弊社は、今後とも、御遺族の方々、重傷を負われた方々並びにその御家族の方々、さらには木内計測様に対しましても、誠意を持ってでき得る限りのことをさせていただきます。
　また、地元の皆様方の御心配、御迷惑に対しましても、地元の皆様のお話を十分お伺いしながら、誠実に対応させていただきます。
　弊社は、労働安全の確保のために、事故後、直ちに運転中のプラントへの立入り制限を行う一方、配管の健全性が確認され、協力会社や地元の皆様の御理解が得られるまでの間、原則として定期検査前には準備作業を行わないこととするなどの措置を取っております。
　先月の二十七日には、原子力安全・保安院殿におかれまして、事故に関する中間取りまとめを公表されました。弊社も同日、現時点での対策などを取りまとめ、国、福井県、美浜町を始め近隣の自治体御当局に御報告をさせていただきました。本日は、それらに沿いながら御報告をさせていただきたいと存じます。
　このたびの事故の原因となりました配管破損の発生メカニズムにつきましては、先ほども御説明ございましたように、原子力安全・保安院殿の中間取りまとめによりますと、いわゆるエロージョン・コロージョンにより、配管の肉厚が運転に伴い徐々に減少した結果、配管の強度が不足し、運転時の荷重により破損したものと推定されております。
　このたびの事故は、中川経済産業大臣殿から賜りました厳重注意にもございますように、原子力安全を組織的に確保するための弊社の品質保証システムや保守管理システムの整備が不十分であったために発生したわけでございまして、この点、設備を運転、管理する者としての責任を痛感しております。
　それでは、破損に至るまでの経緯を御説明させていただきたいと思います。
　弊社は、平成二年五月に原子力設備二次系配管肉厚の管理指針を策定し、それ以降、この指針に基づきまして配管の肉厚管理を実施してまいりました。三菱重工さん、そして平成八年にその業務を引き継いだ弊社子会社の日本アーム、それから弊社、この三者の協力関係の下、肉厚の管理業務につきまして適切な仕組みを確立し、またそれに基づいて的確に管理されているものと私どもは考えておりました。
　ところが、美浜三号機の当該破損部位につきましては、管理指針上、肉厚測定点検を実施すべき箇所に該当するものの、当初、三菱重工さんが作成されました肉厚測定点検リストの元帳から漏れ、日本アームが肉厚測定点検業務を引き継ぎました後も、漏れはそのままでございました。
　そして、昨年四月、日本アームが漏れに気付き、十一月に、次回定期検査に向けて肉厚測定すべき四百二十か所を記載した一覧表の中に含められて提案されましたが、特段の注記がなかったため、弊社は肉厚測定点検リストの元帳から当初から漏れていたことを認識しないまま、本年八月の定期検査で測定することとしてしまいました。そうした結果、運転を開始して以来、一度も肉厚測定点検されぬまま破損に至りました。
　この間、二次系配管の保守点検を三菱重工さんが行っておられました北海道電力さんの泊発電所一号機と、同じく、日本原子力発電さんの敦賀発電所二号機におきまして、このたびの破損部と同じ部位の肉厚測定点検リストの記載漏れが発見され、追加記載されておりましたが、この件につきましても、私ども、このたびの事故発生後に知った次第でございます。
　これら一連の経緯や事実関係を調査された原子力安全・保安院御当局がなされました事故の中間取りまとめでは、今回の事故の直接的な原因は、関西電力、三菱重工、日本アームの三者が関与する二次系配管の減肉管理ミスとの御指摘をいただき、また先ほども申し上げましたように、中川経済産業大臣殿からも弊社に対しまして、原子力安全を組織的に確保するための弊社の品質保証システムや保守管理システムの整備が不十分であったとの御指摘をいただきました。
　弊社は、こうした点を反省し、二次系配管肉厚管理業務の抜本的な見直しを行います。
　まず、肉厚測定の点検漏れを徹底的に排除するため、肉厚測定点検リストの元帳管理を万全にいたしますとともに、肉厚測定作業以外の肉厚管理業務すべてを今後、弊社自らが主体的に行うことといたしました。
　こうした肉厚管理だけでなく、弊社従業員の保全業務能力をより強化するため、定期検査における現場作業などの工事管理業務を専門的に行うグループを設置することとし、現在検討を進めております。
　さらに、弊社とプラントメーカーや協力会社との間の意思疎通を確実なものにするため、情報の共有を強化してまいります。これまでも、安全衛生協議会等の活動など、弊社は交流を深めてきておりますが、双方向の情報受渡しを更に増やし、得られました情報は定期的に集約し、活用策を検討することといたしまして、設備を扱う協力会社の情報や認識を業務に有効活用していく考えでございます。
　こういった対策に加えまして、地元の皆様方との対話活動の充実を図ってまいります。弊社は、従来から地元の皆様から御意見をお伺いする場を増やすよう努めてまいりましたが、今後はさらに、発電所の技術者や、私を含めた経営層それぞれが地元の皆様方との対話活動に積極的に参加して、発電所の運営や経営に皆様方からちょうだいした意見を生かしてまいります。
　先月の二十七日に、中川経済産業大臣殿から賜りました御処分の中でも、計画的な点検を可能とするような点検リストの作成など、体系的、統一的管理システムの整備が不足していた等、弊社の品質保証システムや保守管理システムの整備が不十分であったことにつきまして御指摘を受けております。こうしたことから、弊社は今後さらに、業務計画、調達管理、資源の運用管理、不適合管理などについて問題点、課題を調査いたします。
　そして、社外の専門家の方にも御参加いただく原子力保全機能強化検討委員会におきまして再発防止対策を取りまとめ、品質保証システムなどの確立に万全を期してまいります。その結果を早急に原子力安全・保安院殿に御報告させていただき、御指導を仰ぎたいと存じております。
　国会におかれましては、一昨年、我が国の長期的なエネルギー政策の基本方針を定めたエネルギー政策基本法を御制定され、それに基づき、昨年十月にエネルギー基本計画が閣議決定され、国会に御報告されました。その中では、「安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを含め、原子力発電を基幹電源として推進する。」とされております。
　また、電力自由化が進展する中、昨年の電気事業法改正の際には、本委員会におきまして、原子力発電にかかわる経済的措置等の具体的な制度・措置を検討の上、講ずる旨の附帯決議を御発議いただいております。
　このように、先生方には我が国の将来を見据えたエネルギー政策の確立につきまして奔走されている中、私どもがかような重大な事故を発生させ、国民の皆様の信頼を大きく損ねる結果になってしまいましたことは誠に申し訳なく、改めて先生方におわびを申し上げます。
　私どもが再び地元を始め国民の皆様の御信頼を得るための道のりは大変困難かつ厳しいものと承知をいたしておりますが、二度とこのような事故を起こしてはならないとの固い決意の下、全役員、全従業員を挙げて信頼の回復に向け、あらゆる努力を続けてまいる覚悟でございます。
　先生方におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
　私からの説明は以上でございます。
　本当に申し訳ございませんでした。

○理事（松田岩夫君）　以上で参考人からの説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加納時男君　加納でございます。
　質問に先立ち、このたびの事故でお亡くなりになられました五名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、現在治療中の被災者の方々の一日も早い御快癒を心から祈念申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、関西電力、藤参考人にお尋ねいたします。
　原子力安全・保安院の美浜原子力発電所三号機二次系配管破損事故に関する中間取りまとめによりますと、関西電力は、昭和五十年代から二次系配管についてサンプリングによる減肉調査をしていたこと、また、昭和五十八年に高浜二号機において湿分分離器ドレンタンクのバランス管分離管の減肉により蒸気漏れが発生しましたが、このことを踏まえて三菱重工業に体系的減肉調査を委託しております。また、昭和六十一年、アメリカのサリー原子力発電所においてやはり二次系配管の減肉による破損事故がありましたが、これを受けて、今、藤社長からお話がありましたように、平成二年にＰＷＲ管理指針を定めておられます。
　このようなことを見てまいりますと、関西電力は、オリフィスだとか弁だとかベント部分だとか、いろんな部分のところで配管の減肉が生ずることを認識していたことは私は明らかだと思います。それにもかかわらず、先ほどの班目参考人からの御報告にありましたように、点検リストに漏れがあるかどうかのチェックの機会があったと思うんですが、これを再三にわたって逸していたと、ここにポイントがあると思いますが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（藤洋作君）　先生御指摘のとおり、私ども、弊社は、元々、平成二年にこの管理指針を策定いたしました時点で、それまでの調査などによりまして、オリフィスとか弁とかそういうものの下流で配管に減肉が生ずるという、そういう知見を有しておりました。そして、その内容を平成二年に管理指針に織り込んだわけでございます。
　そして、先ほど申し上げましたような、三菱重工さんと日本アームさん、そして弊社、この三者が肉厚の管理業務につきましてちゃんとした仕組みができて管理ができる、できているつもりでございましたんですが、この中で、結局、最初のリストアップで抜けていた点もございます。それから、その次に、引き継がれた時点でも抜け落ちがございました。そして、私ども自身が、そもそも、抜け落ちをチェックする、そういう仕組みを有しておりませんでしたということが、それが主たる原因であるというふうに考えております。
　また、類似箇所の点検漏れに関しまして電力会社間の水平展開が不十分であったこと、それから、本件に関します契約におきましてＰＷＲ管理指針に基づいて点検箇所を見直すこと、それを明示的に記載していなかったということも問題であるというふうに考えております。
　私どもとしましては、設備の管理主体として、先ほど申しましたが、重大な責任があると考えております。今後は、再発防止及び信頼回復の観点から、私ども、先ほど申しましたように、自ら主体になってこの肉厚管理をやっていくつもりでございます。それも含めまして、万全の対策を検討いたしまして実施していく所存でございます。
　以上が私の答弁でございます。
　ありがとうございました。

○加納時男君　今のお話伺いまして、再三チェックの機会があったということはお認めになったと思います。最初のリストの段階、それから引き継いだ段階、その後、去年、日本アームが発見した以降の三つの段階でチェックの機会がありながらそれを逸したということを今おっしゃったわけでございます。
　少しこの問題関連して伺いたいと思いますけれども、リスト漏れを発見したときに、これを重要な情報として特記報告をするということを請負契約に明記しなかったように今のお話だとうかがえますが、そのとおりでしょうか。
　今、藤社長は、去年、日本アームから報告があったときに注記がなかったと、重大な、私にとっては大変ポイントになる御発言があったんですが、こういうことは請負契約の中に明記していなかったように思いますが、これは品質保証の観点からするとどのようにお考えでしょうか。伺いたいと思います。

○参考人（藤洋作君）　今、先生から御指摘のとおり、このリスト漏れを、この契約をいたしましたときに、もし、元々のリスト漏れというふうな重大なことがあって、それを発見したら、それを必ず私どもの方に報告するべしということを、そういうことをやはり契約の中に織り込んでいなかったということは、そういう意味で私どもの品質保証、特に外注管理の面で甘かったというところがあるというふうに思っております。
　以上でございます。

○加納時男君　このリスト漏れ、経過は大体私は理解しましたが、これはだれの責任なんでしょうか。
　つまり、硬い言葉ではございますが、請負の目的物に瑕疵があったというふうに私は考えております。請負の目的物というのは何かというと、適切なチェックリストを作成するというのがその請負の目的物だったとしますと、それに漏れがあったということは、瑕疵があった、きずがあったということになると思います。これは、例えば請負の、発注者なのか請け負った人の責任なのか。例えば、発注者として指図の責任があったのか、検収の責任があったのかということになると思います。点検リストを作ったり納品する形態が関西電力が漏れを発見しやすいあるいはチェックしやすい体制であるということ、そういう仕様であることが必要だったというふうに、今後のことを考えますと私は大事だと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

○参考人（藤洋作君）　今おっしゃいました、このリストの目的物に瑕疵があったのか、こちらの発注側の問題かということでございます。
　責任の所在という意味から申しますと、今後、御当局、専門家の方々の解明にまたねばならないところもございますけれども、先ほども御説明しましたように、最初の当該部位のリストアップがなかった、その次に、日本アームさんに業務が移管されたときに抜け落ちが発生、発見された時点で当社の方、弊社の方に御報告がなかった、そして私どもがその抜け落ちがあること自身のチェックを行っていなかったということでございます。
　そういうわけで、私どもは、設備を管理する主体として私どもの重大な責任があるというふうに考えております。
　今後更に詳細な調査が行われると思いますが、私どもは、繰り返しますが、設備の管理主体としての責任があると、このように考えております。
　以上でございます。

○加納時男君　今の御回答に関連しまして、班目参考人にお伺いいたしたいと思います。
　原子力施設を、よく、建設するときには、人は間違うことがある、機械は設計どおりに動かないことがあるということを前提にして、多重防護という考え方を取って設計に当たっていると理解しております。こういった考え方は建設だけでなくてメンテナンスの分野でも、場合によっては、あるいは物によっては必要ではないだろうかと思うんですが、先生のお考えを伺いたいと思います。

○参考人（班目春樹君）　先生の御指摘のように、メンテナンスに関しては、これに万全を期すという意味での事業者の品質保証への取組が必ずしも十分であったとは言えないと考えております。一昨年の東京電力の問題もメンテナンスをめぐるものでありましたし、今回の事故も同様でございます。
　そのような認識もあって、東電問題を踏まえた制度改正では、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会での議論に私自身も参加して、原子力施設のメンテナンスが十分に行われるような仕組みを導入いたしました。現在、その効果が十分に発揮できるよう、的確な運用が行われるかどうかを注目しているところでございます。
　具体的には、まず、原子力に携わる事業者は、特別な許可を得て原子力事業を営む者として、事業の全般に安全確保の一義的な責任を負っております。この点を明らかにするために、平成十五年の制度改正では、それまで自主検査としていたものを、定期事業者検査として法律上義務付けました。したがって、事業者はまず、自身が定める規定にのっとって、外注の管理も含め、しっかりと点検を行う義務がございます。
　それから、国の規制については、従来、特定の施設の健全性をあらかじめ決められたとおりに確認することを中心とする検査を行っていたものから改め、品質保証の考え方を導入し、施設の健全性だけでなく、施設の設置のプロセスや事業者の保安活動全般を確認する検査に重点を置くものにしてございます。これに則して事業者がその義務をきちんと履行しているかどうか、実施体制がしっかりしているかを保安検査や定期安全管理審査を通じて確認するなど、複数な目でチェックしていくことが必要でございます。検査官の資質を向上させつつ、監査型の検査や抜き打ち型の検査を効果的に行い、事業者がメンテナンスを体系的に実施し、事故、トラブルからの教訓を反映するなど、継続的な改善が図られるよう国の検査の在り方も充実していく必要がございます。
　これまでの対応はまだまだとは思いますけれども、このような枠組みの下で事業者及び規制当局が努力を継続し、複数の目によるチェックの下、メンテナンスがきちんと行われることを期待しているところでございます。

○加納時男君　今の班目参考人の御回答に関連して、原子力安全・保安院の松永院長に伺いたいと思います。
　私どもが現場調査をやったときに、県や町から国の責任ある対応を求められたことは先ほど私の報告で申し上げたとおりであります。今回の事故にかんがみ、原子力施設に関する国と事業者の検査の在り方についてどんな課題があるか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の事故は、十一人の方が死傷される大変痛ましいものでございまして、国といたしましても重大に受け止めております。
　中川大臣の指示を受けまして、事故の直後に事故調査委員会を設置いたしまして精力的に原因究明と再発防止策の検討を行ってまいりまして、二十七日に中間取りまとめをいただきました。これを踏まえまして、国といたしましても、今回の事故を反省をし、教訓と受け止めまして再発防止に取り組む必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと、今回事故が起きました箇所は、ただいまも御説明ございましたけれども、定期事業者検査を行うべきところと位置付けられておりますが、中間取りまとめの指摘も踏まえまして、この定期事業者検査の枠組みの中で検査が正しく行われるようにしていく考えでございます。具体的には、これまでも省令及び解釈通達で示されておりますけれども、今回の事故を踏まえまして早急に省令を改正いたしまして、より一層明確化するという所存でございます。
　次に、事業者が二次系の配管を点検する際の管理指針でございますけれども、これは平成二年にできましてから十四年以上たっております。原子力安全・保安院といたしましては、その間の知見や技術の発展を織り込んで新しい規格とすることを日本機械学会に要請をしているところでございます。規格が策定されました際には、それを国といたしましてもきちんと評価いたしまして、管理指針として明確に位置付ける方針でございます。
　さらに、下請の管理を含みます電気事業者の品質管理、保守管理につきましては、平成十五年十月から事業者の保安規定に盛り込むことを具体的に義務付けております。保安規定は、国が年四回実施をいたします保安検査でその遵守状況を監視することになっておりますが、今回の事故を教訓といたしまして、二次系の配管に関する社内規定の遵守状況を含めまして、事業者の品質保証システム、これが十分に機能するように厳しく監査、監督してまいりたいと考えております。

○加納時男君　今の御回答で、省令の改正と定期事業者検査の在り方について一段と掘り下げたことを、改正を行うこと、それからまた、管理指針についてはその後の知見を踏まえてアップデートを図ること、更には品質保証等を重視していくことの御回答がありました。
　確かに私は、膨大な部品を持っている巨大システムについて国が何でもかんでも検査するということは非効率でありますし、不可能だと思っています。極めて重要な原子炉の安全系等に対しては国が直接定期検査を行うということに加えまして、他の部分については定期事業者検査を十分に見直してこれを強化していくことで、どちらかというと自主管理体制を基盤としつつ、国は事後監査的にこれに当たっていく。要すれば、必要があれば抜き打ち検査等も、立入検査等も行うという体制、それから品質保証をしっかりやらせる、こういう回答だと私は理解して、その限りでは結構だと思っています。
　もう一つ、松永院長に伺いたいと思います。
　中間報告書を読んだんですが、その中に、三菱重工業は、北海道電力泊、日本原電敦賀、両原子力発電所で当該箇所の記載漏れを発見し、点検リスト等に記載したという記述がありました。その次に、敦賀の場合は記載漏れについて水平展開を行わなかったと書いてあるんですね。これちょっと、私は非常に気になるんですが、水平展開を行わなかったことが今回の事故の一つのやはり要因ではないかと思いますが、いかがでしょう。