松永和夫の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今回の事故は、十一人の方が死傷される大変痛ましいものでございまして、国といたしましても重大に受け止めております。
　中川大臣の指示を受けまして、事故の直後に事故調査委員会を設置いたしまして精力的に原因究明と再発防止策の検討を行ってまいりまして、二十七日に中間取りまとめをいただきました。これを踏まえまして、国といたしましても、今回の事故を反省をし、教訓と受け止めまして再発防止に取り組む必要があると考えております。
　具体的に申し上げますと、今回事故が起きました箇所は、ただいまも御説明ございましたけれども、定期事業者検査を行うべきところと位置付けられておりますが、中間取りまとめの指摘も踏まえまして、この定期事業者検査の枠組みの中で検査が正しく行われるようにしていく考えでございます。具体的には、これまでも省令及び解釈通達で示されておりますけれども、今回の事故を踏まえまして早急に省令を改正いたしまして、より一層明確化するという所存でございます。
　次に、事業者が二次系の配管を点検する際の管理指針でございますけれども、これは平成二年にできましてから十四年以上たっております。原子力安全・保安院といたしましては、その間の知見や技術の発展を織り込んで新しい規格とすることを日本機械学会に要請をしているところでございます。規格が策定されました際には、それを国といたしましてもきちんと評価いたしまして、管理指針として明確に位置付ける方針でございます。
　さらに、下請の管理を含みます電気事業者の品質管理、保守管理につきましては、平成十五年十月から事業者の保安規定に盛り込むことを具体的に義務付けております。保安規定は、国が年四回実施をいたします保安検査でその遵守状況を監視することになっておりますが、今回の事故を教訓といたしまして、二次系の配管に関する社内規定の遵守状況を含めまして、事業者の品質保証システム、これが十分に機能するように厳しく監査、監督してまいりたいと考えております。