服部和良の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（服部和良君）　お答えさせていただきます。
　最初に、金融面の支援ということでございますけれども、今回の新潟、福島及び福井の災害に関しまして、私ども早速相談窓口というものを関係機関に設置をさせていただきました。これはまた後ほど御説明をさせていただきます。
　それから、政府系中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいわゆる災害復旧貸付けという制度を発動いたしまして、従来の貸付枠と別枠で貸付けをする、させていただくという制度でございます。
　金利水準、現在一・八％という低い水準になっております。さらにこの制度、据置期間も二年以内に延長可能ということ、さらに運転資金につきましても貸付期間も十年以内まで延長可能ということで、メリットの大きな制度になっておると考えております。
　さらに、既往債務の取扱いにつきましては、政府系、今申し上げました政府系金融機関及び保証協会、信用保証協会に対しまして、返済猶予等既往債務の条件変更等につきまして、被災中小企業者の方の実情に応じた対応を行うような指示をしておるところでございます。
　当省といたしましても、今後とも、こうした政府系中小企業金融三機関、信用保証協会等に対しまして、個別事業者の実情に応じたきめ細かな親身な対応を行うよう指導いたしまして、災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、相談窓口の件でございます。
　早速関係機関に相談に応ずるような体制を整えたところでございまして、昨日、八月五日現在までに、新潟県の場合で申しますと相談件数が四百三十九件、それから福井県では百三十三件の相談をいただいております。このうち、主要商工会議所、それから商工会連合会等の窓口におきましては、中小企業診断士や弁護士などの外部の専門家の方を活用して個別の経営相談にも対応しております。
　具体的に申しますと、さらに、例えば新潟県の三条市、それから福井県の福井市、鯖江市の商工会議所では被災区域の商工業者の方の戸別訪問をされておるということでございまして、こうした活動を通じまして窓口の周知、それから支援制度の広報に努めておるところでございます。
　以上でございます。