冬柴鐵三の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○冬柴議員　敵対する関係にある外国人という人が日本に永住する、在留しているということは当然あるわけでございますが、その方たちの意識が、あるいは帰属意思がどちらにあるかということは、あらかじめ想定して断定すべき事項ではないのではないか、私はそのように思います。
　古い話でございますが、第二次世界大戦のときに日本は連合国たるアメリカと戦いました。アメリカの国には日本国籍を有する青年がたくさんいました。彼らは、「外人部隊」という映画で非常に有名になりましたけれども、日本との戦いにアメリカの兵の中にまじって戦ったわけであります。
　私は、そういう例を持ち出すまでもなく、日本で生まれ日本で育ち、そして日本で学び、結婚をし子供をもうけ、そして交遊関係も家族も全部日本にいる、このような永住された外国人、やがて亡くなれば日本の土となっていく人たちが、その人がたまたま違う国の人だからということで、その国と日本が対立したときにどちらに対するより帰属意識を持つかということは、私は、その人その人ごとによって違う、そういうふうに思います。外国人だからその所属する国に利益に働くだろうということをあらかじめ予想することは許されない。
　もう一つ根拠があります。世界には二重国籍を認める国がたくさんあります。そういう国だったらその事態はどう考えたらいいんでしょうか。私は、その二重国籍を持っている人がそのどちらの国により帰属意識を持って戦うであろうから、あるいは外国に有利に働くだろうからということは、もう予想できなくなるわけであります。
　そういう理由から、今の話は、私は、本法案の成立には障害になる事項ではない、このように確信するものでございます。