冬柴鐵三の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○冬柴議員　後ろのお尋ねからお答えいたしますと、私は、参政権を付与しても、地方の部分であればいいのではないか。いわゆる外国人の首長さんというものが出てくるためには、その外国人の何倍もする日本人の投票、支持がなければ当選することはできないわけでございます。それほどの信を集める立派な外国人の人が出てくるということは、私はそれはすごいことだと思います。
　そういう国家になりたいなとは思いますが、今、この時点でそのような提案をいたしますと、今でも、選挙権だけでもこれほどの議論があるのに、被選挙権ということになりますと、なお大きな議論を巻き起こすことになろう。
　また、先ほども申しましたけれども、最高裁の平成七年二月二十八日の判決は、国会において選挙権を付与する措置をとることは憲法の禁ずることではないということで、被選挙権には論及をしておりませんでした。
　そういうこともありまして、私は、このたびは選挙権を付与するということにとどめ、将来の子孫がこの法律が運用されるその実績を見ながら議論をし判断するであろうということでございまして、私は、理論的に、国政選挙は全然だめですよ、選挙権も被選挙権もだめですけれども、地方の選挙権についてはそのような考えを持っているということを申し上げたいと思います。
　ヨーロッパその他の外国における……（後藤田委員「一国主義と多民族国家の違いです」と呼ぶ）日本も、さかのぼれば、本当に単一民族かどうかわかりません。これはそうは簡単に言えないと思いますけれども、歴史をひもとくと。しかし、単一民族だということで、同じ言葉を話す、同じ黄色人種の日本人、これは単一民族と言っていいと思いますが、では、多くの民族が混在するアメリカと日本という場合で、日本の場合は血統主義というものを国籍に採用してありますので、このような永住者とかそういうものが出てきますが、アメリカでは出生地主義をとっております。したがいまして、お父さんもお母さんも日本人であっても、その子供がアメリカで生まれたときには、国籍留保の届け出をしない限りアメリカ人にこの子供はなるわけでございますから、日本で今問題になっているような永住者とかそういう人たちは、日本もいわゆる血統主義を廃止して出生地主義をもしとるならば、ほとんどもう解決している問題ですね。ほとんど全部日本人になると思う。そういう実態がある。
　しかし、その中にあって、ヨーロッパなんかでも、こういう地方参政権を認めている国はたくさんあるわけであります。その理由は、いろいろ分析しますと、私は、植民地支配をした国の宗主国とそして支分国の間では、例えば英連邦、イギリスの連邦国家というのは、ほとんど地方参政権を相互に付与し合っているという事実があります。オランダはオランダ語を解する国の間では地方選挙権を与えるとか、そういう、また違う要素でこの選挙権というものが付与されているという事実があることを私の意見として申し上げたいと思います。