山名靖英の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　提案されたこのテーマにつきましては、既に平成十年十月、もう六年前に基本的な法案が提案をされました。そして、今日まで既に八日間、およそ十三時間近い論議が行われたわけであります。きょうの九十分の質疑を入れれば、もう十四時間以上になるわけでございます。
　この問題については、極めて国民的な関心も強いし、まさに、賛否両論いろいろあるわけであります。
　一方で、冬柴幹事長を初め私ども公明党がこの永住外国人参政権付与問題に極めて熱心に取り組んでいる、なぜ公明党はそんなに熱心なんだ、うがった見方をする向きもややあるようでございます。極めて政治的な意図を持っての批判も一方であるわけでありますが、少なくとも私たち公明党は、先ほど来より提案者からいろいろな説明等もございましたとおり、まさに、日本における近代国家としての、民主主義国家としての大きな脱皮のチャンスではないか、この参政権付与によって、大きく国際社会の中で、まさに、憲法前文ではありませんが、名誉ある地位を占める大きな流れをつくり出すことができる、こういうところからの取り組みをしているわけでございます。
　我が国会での議員連盟、たくさんの議員連盟がありますが、恐らく最大の数を誇っているのは日韓議員連盟じゃないかと思うんですね。正式な数はわかりませんが、恐らく三百人以上が入っている。そして、毎年、日韓両国で議員連盟がお互い交流をし、そして分科会を開き、いろいろな論議をしている中で、この参政権問題もまたそのテーマの一つとして従来からありました。そして、お互い、その結論としての総会共同声明の中で、この参政権問題についてはそれぞれがしっかりと取り組んでいこう、日本に期待する、こういった総会での共同声明という形でもなされているわけであります。
　先ほどありましたように、地方議会でも多くの議会がこの問題を取り上げ、そして、決議として、また意見書として提出をされている。極めて大事なテーマでもあります。
　そこで、今回こういった形で本日参政権質疑に至ったわけでありますけれども、ここで、改めて提案者冬柴幹事長より、みずからの思いそして決意というものをまずお聞きしたい、このように思います。