山名靖英の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山名委員　今回の参政権付与問題は、先ほどからもお話がありましたように、平成七年二月二十八日の最高裁判決によるところの、地方における参政権付与はいわゆる立法政策上のものである、こういったところからその流れというものが加速していたわけであります。
　私は、憲法十五条一項に定める公務員の選定、罷免、これの「国民固有の権利」というこういう項目については、まさにこの「固有の権利」というのは、参政権そのことを言うのではなくて、むしろ、この「固有」というのは、日本国民から奪えない、そういう権利を言うんであって、日本国籍そのものを指すわけではないというふうに思っておりますし、また、そういう通説ではあろうかと思っております。
　先ほど、傍論と本論の論議が出ましたので、あえて私はこのことにはもう触れないと考えておりますけれども、やはり最高裁の判決も、地方における法律上の措置というものを地方にゆだねている、こういったことで私は画期的な判決ではなかったかと思っているわけでございます。
　ところで、一方で、この問題の論議をする際に多く出される論議の一つが、そんなに参政権が必要ならば、これは極端な言い方だとは思いますけれども、帰化すればいいんじゃないか、こういう意見が非常に多く出されているわけであります。帰化して日本人になれば、地方選挙権のみならず、国政選挙権も被選挙権も当然これは与えられるわけだから、それで問題すべては解決するじゃないか、そのためにはいわゆる現行の帰化要件も緩和しよう、こういったことであります。
　私は、この帰化すればいいじゃないかという論法は、極めて雑な、乱暴な論議ではないかというふうに基本的には思っておりますが、提案者の御所見をお伺いしたいと思います。