山本喜代宏の発言 （農林水産委員会）

○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本です。
　冒頭、新潟県中越地震及び台風二十三号において亡くなられた方々に哀悼の意を表します。また、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　連続する台風、そして追い打ちをかけるような地震の災害、先ほども、松木委員の質疑のときにも震度六弱の余震がございました。大変な被害でございます。政府においても、この被災者の皆さんの救済ということ、並びに農林水産業の振興に向けて、万全な支援体制をとっていただきたいということを冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　この自然災害でございますが、特に台風の連続した来襲ということでは、地球温暖化の影響があるのではないかというふうに言われております。太平洋の海水温が非常に高くなっているということが、太平洋高気圧のへりを回って日本列島にたびたび来襲するようになってきたというふうなことでございます。
　そこで、地球温暖化の対策についてお伺いをいたしますが、森林における三・九％を達成していくということで、昨日の大臣の所信の中でも、この十カ年対策に基づいて適切な森林の整備保全、木材利用の推進等に必要な対策を講じていくということが述べられておりましたが、この第一約束期間内における三・九％を達成することを中身とした十カ年対策の第一ステップ、これは今年度まででございますが、この第一ステップをどのように評価しているのかという点。
　それから、中央環境審議会が八月にまとめた地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しに関する中間取りまとめを踏まえて年内に新しい温暖化対策推進大綱が作成をされると、当然追加的な措置が盛り込まれるというふうに思いますけれども、この十カ年対策の達成に向けて今後どのように取り組んでいくのか。
　例えば、具体的な中身でいえば、林野庁は平成十七年度概算要求、予算の概算要求ですが、一般公共事業費三千七百十一億円、総額五千五億円の概算要求をしております。現在の吸収源対策の進捗状況を見ると、吸収量は三・一％にとどまるということも言われております。ですから、この概算要求の満額確保はもとより、環境税ができるかできないかにかかわらず、予算の追加的措置が必要というふうに考えますけれども、この点についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。