農林水産委員会

2004-10-27 衆議院 全192発言

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会議録情報#0
平成十六年十月二十七日(水曜日)
    午前九時開議
 出席委員
   委員長 山岡 賢次君
   理事 今村 雅弘君 理事 西川 京子君
   理事 二田 孝治君 理事 松野 博一君
   理事 黄川田 徹君 理事 楢崎 欣弥君
   理事 山田 正彦君 理事 白保 台一君
      赤城 徳彦君    石田 真敏君
      大野 松茂君    岡本 芳郎君
      梶山 弘志君    金子 恭之君
      上川 陽子君    川上 義博君
      木村 太郎君    北村 直人君
      後藤 茂之君    後藤田正純君
      田中 英夫君    津島 恭一君
      西村 康稔君    原田 令嗣君
      御法川信英君    森  英介君
      一川 保夫君    岡本 充功君
      鹿野 道彦君    岸本  健君
      小平 忠正君    鮫島 宗明君
      神風 英男君    仲野 博子君
      堀込 征雄君    松木 謙公君
      山内おさむ君    大口 善徳君
      高橋千鶴子君    山本喜代宏君
    …………………………………
   農林水産大臣       島村 宜伸君
   農林水産副大臣      岩永 峯一君
   農林水産副大臣      常田 享詳君
   農林水産大臣政務官    大口 善徳君
   環境大臣政務官      能勢 和子君
   政府参考人
   (内閣府食品安全委員会事務局長)         齊藤  登君
   政府参考人
   (外務省経済局長)   佐々江賢一郎君
   政府参考人
   (厚生労働省医薬食品局食品安全部長)       外口  崇君
   政府参考人
   (農林水産省総合食料局長)            村上 秀徳君
   政府参考人
   (農林水産省消費・安全局長)           中川  坦君
   政府参考人
   (農林水産省生産局長)  白須 敏朗君
   政府参考人
   (農林水産省経営局長)  須賀田菊仁君
   政府参考人
   (農林水産省農村振興局長)            川村秀三郎君
   政府参考人
   (農林水産技術会議事務局長)           西川 孝一君
   政府参考人
   (水産庁長官)      田原 文夫君
   政府参考人
   (環境省大臣官房審議官) 桜井 康好君
   参考人
   (食品安全委員会委員長) 寺田 雅昭君
   農林水産委員会専門員   飯田 祐弘君
    —————————————
委員の異動
十月二十七日
 辞任         補欠選任
  梶山 弘志君     御法川信英君
同日
 辞任         補欠選任
  御法川信英君     梶山 弘志君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 政府参考人出頭要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 農林水産関係の基本施策に関する件
     ————◇—————
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山岡賢次#1
○山岡委員長 これより会議を開きます。
 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、お諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省総合食料局長村上秀徳君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君及び環境省大臣官房審議官桜井康好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山岡賢次#2
○山岡委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
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山岡賢次#3
○山岡委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
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西
西村康稔#4
○西村(康)委員 おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
 きょうは、台風二十三号によります農業、水産業に対する被害、あるいはそれに対する対応について御質問をさせていただこうと思いますけれども、その前に、この夏から一連の台風で被害を受けられた方々、特にこの二十三号、そしてまた新潟中越の大地震で被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 今回の台風二十三号、私の地元淡路島でも大変な被害を受けまして、床上浸水で約四千軒、そのほか浸水した家は全部で一万軒を超えまして、亡くなられた方も九名にも達しておりまして、特に農業の産地でありまして、大変な被害を受けております。
 まず大臣にお伺いを、お願いを兼ねてしたいと思いますけれども、激甚災害の指定、これはまだ被害額の算定もありますし、時間がそれなりにかかる。そして、それを受けてまた各省庁の地域の指定があるということで、農林水産省もそれを受けて被害の大きな地域の指定をされるわけですけれども、これは仕組み上、どうしても年度末になるという仕組みになっておりますが、ぜひ柔軟に、そしてまた機動的にこの災害に対する対応をしていただきまして、激甚災害の指定の話自体は内閣府の話になりますので、きょうは新潟の方の話で大変だということでありまして内閣府はお呼びをしておりませんけれども、そのことも含めて、農業者、水産業者、地域によっては林業も含めてですけれども、不安のないように、ぜひ思い切った早急な対応をとっていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、この点につきまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
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島村宜伸#5
○島村国務大臣 西村康稔議員の御質問にお答えをいたします。
 その前に、このたびの台風並びに地震等でお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、御指摘の問題でありますが、まず今回の被災箇所における災害復旧事業の実施についてでありますが、農林水産省としては、最大限、円滑にかつ早急に復旧が図られるよう努めてまいる所存であります。
 このような基本に立ちまして、補助率決定のための申請書類等につきましては、これまでは地方農政局及び本省において順次審査を行ってきたところであります。しかし、今般はこれらについて迅速に対応するために、平成十六年に発生した災害については、審査期間の短縮を図るために、本省の担当職員を地方農政局に派遣いたしまして、審査の簡略化を図ることで事務手続のさらなる効率化に努めておるところでありまして、これらの実効が上がるように、御指摘を十分に受けとめた、しっかりした対応をしていきたい、こう考えます。
 以上です。
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西
西村康稔#6
○西村(康)委員 ぜひ、事務的な作業のみならず、政治的な判断も含めて、大胆に、円滑に、早急に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 具体的な話に入りたいと思いますが、実は私の地元の淡路島は日本でも有数のため池の多いところでありまして、大臣、大体幾つぐらいあるか御存じですか。これは質問に入っていませんので私からお答えをしますけれども、二万三千個のため池が淡路島にあります。ちなみに、淡路島というのは東京二十三区と大体同じ広さであります。そうすると、二万三千を二十三で割ると千ですね。東京の一区当たりに千個のため池があるというようなところであります。
 しかも、ため池というのは、大体高いところから水を引いてくるわけですから、高いところにあって、それが今回大体六割から七割ぐらいが何らかの形で被害を受けて、多くが、今のところ、わかっているだけでも数百は決壊をした。それが上から来るものですから、次から次へと連鎖的に、ドミノ状に決壊をして、それが土砂崩れとなって家屋を流したり、田畑に相当な土砂を積もらせるということになっているわけであります。
 早速、農林省の担当課の方に、何人か手分けをして地元にも来ていただいて、いろいろな視察もしていただいて、状況の把握をしていただいておりますので、大変感謝をしておりますけれども、ぜひこの復旧を早急にお願いをしたい思います。来年の耕作に向けて、今も田畑がすべて土砂に覆われているような状態でもありますし、そもそも水がないわけでありますし、それからさらに、この後、台風がまた来る可能性もある中で大変みんな心配をしておりますので、このため池の復旧作業をぜひとも大胆に円滑にやっていただければ、こんなふうに思いますが、この点につきまして、農林省の対応につきましてお伺いをしたいと思います。
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川村秀三郎#7
○川村政府参考人 お答え申し上げます。
 ただいま委員の御質問の中にございましたとおり、淡路島は全国有数のため池地帯でございます。このため池の復旧は、二次災害の防止あるいは農業用水の確保、こういった観点からも早期に実施をすべきというふうに思っております。
 それで、私どもとしましては、県と連携を密にいたしまして、まず最初のスタートになります災害復旧事業計画概要書、これが必要でございますので、それの提出について迅速にやっていただく、それからまた迅速に災害の査定を行う、それから、復旧事業費の決定でありますとか補助金の交付決定、こういうものを早期にいたしまして、早期の事業着手が可能となるように努めるということにしております。
 また、特に緊急を要するものにつきましては、応急的な仮工事、あるいは災害査定を待たずに復旧工事ができます査定前着工の制度がございますので、こういったものも積極的に活用いたしまして、現地の状況に応じて適切に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
 今後とも、県、それから地元と緊密に連絡調整を図りまして、速やかな災害復旧事業が実施できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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西
西村康稔#8
○西村(康)委員 ぜひ機動的に復旧作業、お願いをしたいと思います。
 決壊していないため池、これは私の地元だけじゃなくて、ほかの地域も含めていろいろ地元の人の話を聞いてみますと、つくってから何十年もあんまり補修とか補強とかやっていないと。これは近年、特に治山治水の公共事業、減額をしているところもあるんだと思うんですけれども、ぜひとも、これはもう一度、災害に十分対応できるのかどうか、チェックも含めてしっかりとした予防措置をとっていただきたいと思うんですが、この点につきまして、ぜひお伺いをしたいと思います。
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川村秀三郎#9
○川村政府参考人 先ほど委員が、淡路島には二万三千カ所のため池があるとおっしゃられました。そのとおりでございますけれども、全国では二十一万カ所ということでございます。この中には老朽化が著しいもの等もございまして、この老朽化の程度でありますとか、また周辺への危険度、こういったものも総合的に判断をいたしまして、緊急に改修すべきため池について計画的に整備を推進しているところでございます。
 ただ、近年の特徴といたしましては、非常に時間雨量の多い、激しい雨が降る回数が非常にふえておりますので、こういった集中豪雨による浸水被害といったようなことなども念頭に置いて点検と改修をしていく必要があると思っております。そういう意味で、今回のような事態も十分踏まえまして、全体の点検、それからその優先度に応じた改修等に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
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西
西村康稔#10
○西村(康)委員 ぜひともよろしくお願いをいたします。
 ため池の決壊によって、土砂がどわっと田畑の上を今覆っているわけで、その災害復旧事業について先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、いろいろ聞いてみると、なかなか事務量が多くて、一戸当たりの災害額は幾らか、田畑にどおんと土砂が覆ったときに、どこからどこまでがだれので、何戸被害を受けて、一戸当たりの被害は幾らかとか、細かい計算を割合するようでありまして、これが相当な事務の量、膨大な事務の量になるようであります。
 非常事態でもありますし、この事務の簡素化、効率化、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、ぜひ事務的にもお願いをしたいと思いますけれども、この点について、もし何かありましたらお答えをいただけますでしょうか。
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川村秀三郎#11
○川村政府参考人 先ほど大臣がお答えしたとおりでございますが、補助金の交付決定、まず基本的な補助率で最初決定をいたしまして、その後、暫定法の補助率の増高の問題でありますとか、激甚法の補助率の適用、そういったところがかなり事務量としてございます。そういうところが円滑に進むように、また迅速に進むように我が方としても配慮していきたい、こう思っております。
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西
西村康稔#12
○西村(康)委員 ぜひとも効率よく事務の対応をしていただければと思います。大変だろうと思います、あちこちで膨大な作業量になると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 農作物の被害なんですけれども、南淡路は全国有数のレタス、タマネギ等の産地でありまして、今回の台風でレタスの畑が五百四十三ヘクタール被害を受けております。それから、白菜が百八十三ヘクタール、タマネギが六十一ヘクタールということで、ざっと南淡路の三分の二、七割ぐらいの畑が水没したり土砂に覆われたりということでありまして、これも八百ヘクタールぐらいの話になるわけで、ざっとゴルフ場八十個分とか九十個分とか、そんなような膨大な広さの野菜畑が被害を受けているわけでありまして、野菜については共済のないものがほとんどであります。米は、これまでの夏の台風で被害を受けて、これは共済で対応できるわけですけれども、野菜はなかなか共済にも入っていないということでありまして、非常に農家の皆さん方が困っております。
 さらに、南淡路は関西、近畿圏の牛乳の供給基地でもありまして、酪農が大変盛んなところであります。兵庫県全体で、但馬も大変な水害を受けたわけでありますけれども、百十九頭の乳牛が死んでおりますし、牛舎も相当に泥水でやられておるということであります。
 いろいろ話を聞いてみますと、搾乳するパイプラインとか、これは電気系統のものがもう水浸しになって全く使えなくなっております、どうしようもない状態と。それから、一時はライフラインの水も通っていなかったものですから、酪農家の皆さん方は、自分が飲む水よりも牛にあげる水の方が大事だから、自分のを我慢して牛に水を一生懸命やっていたという涙ぐましい話も聞いております。
 等々、大変な被害を受けておるんですけれども、共済はなかなかないしということで、米については、ぜひこれも共済の円滑な支払いをお願いしたいと思いますけれども、共済のないものについては自助努力をしていくしかないわけで、この点につきまして、融資の制度、資金繰りを一時的に面倒を見る、そういう制度もあるわけでありますけれども、ぜひしっかりと農家の方々の要望を受けとめていただいて、それを受けとめていただく窓口もしっかりと地域につくっていただいて、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
 そして、今回、レタスもタマネギも全部だめになったけれども、一部に苗なんかの不足も言われておりまして、苗さえあれば、今から植えれば、まだこれからのあれに間に合うということでありますので、そんな場合にもぜひ機動的に対応をしていただければと思います。
 融資制度の円滑な活用、そしてまた、そんな農家の要望に対して、ぜひ機動的に、幅広くこたえていただければと思いますけれども、この点の対応につきまして、ぜひお答えをいただければと思います。
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須賀田菊仁#13
○須賀田政府参考人 まず共済金の支払いの関係でございます。
 私どもも、大変お困りになっておられるということを承っておりまして、できるだけ迅速に損害評価をいたしまして、早期に支払いをしたいというふうに思っております。
 水稲につきましては、もう従来から年内支払いを原則にしておりますので、これは今回も年内支払いということにしたいというふうに思っております。それから、家畜の場合は、従来から事故を確認して二カ月ぐらいで支払うということでございますので、家畜につきましても、早期に支払いをしていきたいというふうに思っております。
 先生おっしゃいますように、野菜については、一部、タマネギ等につきましては共済制度はございますけれども、残念ながら兵庫県下ではタマネギの共済に入っておられる方はいないということでございますので、私どもとしては、この苗の購入といったようなことも含めます経営再建に必要な資金、今、農業の経営維持安定資金というのがございます。それから、畜舎等が崩壊した場合には、その復旧を図ります農林漁業施設資金、こういう融資措置がございますので、被災農業者の方々の経営の再建あるいは継続といったことに積極的に支援をしていきたいというふうに思っております。
 これらの融資の窓口が農林漁業金融公庫でございます。そこへ、既存の借入金の償還の猶予でございますとか、いろいろな災害資金の活用の方法でございますとか、相談窓口を設置しておりまして、被害を受けられた方々への迅速な対応を図っているところでございます。
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西
西村康稔#14
○西村(康)委員 ぜひ農家の方々が安心していただけるように、円滑な対応、機動的な対応をお願いしたいと思います。
 それから、水産業についてでありますけれども、今回、水産業、漁港につきましては被害が比較的少なかったというふうに、特に私の地元ではそんなふうに認識をしておりますが、ただ、漁港内に大量の泥、土砂、それから流木などが流れ込んでおりまして、これは漁師の皆さん方も自分の仕事ができないわけですから、みずから手作業で取ったりもしておりますけれども、土砂が堆積をしたり、それから相当大きな流木が流れ込んでいるというケースもたくさん見受けられます。
 この点も、ぜひともしっかりと国としても支援をしていただいて、対応をしていただけるように、基本的に港湾の管理者、漁港の管理者が対応する話ではあると思いますけれども、ぜひとも国としても柔軟に対応していただけるようにお願いをしたいと思いますけれども、この点につきまして、水産庁の対応をお伺いしたいと思います。
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田原文夫#15
○田原政府参考人 お答えいたします。
 ただいま御指摘ありました、台風二十三号によります漁港への土砂ですとか流木の流入の問題でございますけれども、私ども、ただいままでのところでございますけれども、兵庫県の西淡町の丸山漁港を初め数県、全国にしますと大体十港ぐらいがそういったことで悩んでおられるという報告を受けているところでございます。
 こうした土砂ですとか流木の対応でございますけれども、一つ、漁港の航路ですとか泊地、こういったものが埋まりますと、当然のことながら漁船にとりまして非常に迷惑であるということで、機能が阻害されるわけでございますので、この場合は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきます災害復旧事業、また、海岸保全施設等の機能が阻害された場合には、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのがございまして、一定の要件を満たします土砂ですとか流木等の処理費用、これを補助対象としているところでございます。
 私どもといたしましては、漁港等を管理いたします関係地方公共団体と連携を図りながら、必要に応じまして応急工事も実施するというふうなことで、被害を受けた施設の早期かつ着実な復旧に努めさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
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西
西村康稔#16
○西村(康)委員 ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
 漁港におきましては、防波堤をさらに拡充したりとか、これは港湾計画の変更が必要になってくるものでありますけれども、そんなようなこともあります。これは国土交通省の所管になると思いますが、ぜひとも各省連携していただいて、この災害復旧、そしてさらなる、今回の教訓を生かして、次の予防に向けて、各省連携してぜひ対応をしていただきたいと思います。これを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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山岡賢次#17
○山岡委員長 次に、御法川信英君。
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御法川信英#18
○御法川委員 自由民主党の御法川でございます。
 冒頭でございますが、きょう、私に二十分という質問時間をいただきました農林水産委員の皆様に心から御礼を申し上げます。また、再三になりますけれども、先般の中越地震、そしてその前に起きた数々の台風で被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々に心から御冥福を申し上げたいと思います。
 さて、淡路島の次は米どころ秋田でございまして、できるだけ地元の声を政府の皆様に届けたい、そういうふうに思っております。
 まずは、西村委員と若干重なる部分がございますけれども、先般のたび重なる台風、あるいは、秋田の場合は塩害があったわけでございますけれども、水害、このようなものに対する共済、これはもちろん、秋田の場合は、特にお米の場合はほとんど問題なく共済を掛けているということでございますが、野菜あるいは果樹、このようなものをつくっている方々の中には、実はこの共済に入っていない方が多い。
 共済に入っていなかったらもうどうしようもないんだという話なんではございますけれども、こういう方々は、どちらかというと零細の小さい規模でやっていらっしゃる農家が多い。この方たちに聞きますと、共済に入りたいんだけれども掛金が高いよ、なかなかうちの家計では共済に入ることができないんだ、こういう御意見がございまして、まずこの点について、もう少しそういう零細農家も考えた形での共済というもののあり方ということをお考えいただきたいと思いますが、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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須賀田菊仁#19
○須賀田政府参考人 農業共済の御指摘でございます。
 農業共済、先生も御承知のとおり、保険事業でございますので、長期的に収支が安定しないといけないということで、過去二十年間の被害がどれだけあったかということをもとにして掛金を算定するという仕組みでございます。被害が大きければ必然的に掛金は高くならざるを得ない、被害がなければ掛金は下がっていく、こういう考え方は今後とも継承していく必要があろうかと思っております。
 ただ、その中でいろいろな仕組みがございまして、例えば、一筆ごとに入る、あるいは被害を受けた耕地だけで算定してもらう、あるいは経営全体で入る、それぞれで補償割合も違いますし、掛金率も違うということでございますので、その中で農家の方々に最適な方法を選択していただきたいというふうに思っております。
 特に、果樹共済でございます。非常に掛金率が高いということで加入率が低うございまして、これにつきましては、樹園地単位ごとに入れる方式を制度改正で今回追加をしたというようなことで、農家のニーズにもこたえるものになっておりますので、我々、こういうものをできるだけ農家の方々にPRをして、災害が起きたときの保険である、そしていろいろな仕組みがあるんだということをPRして、理解に努めていきたいというふうに思っております。
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御法川信英#20
○御法川委員 ありがとうございます。
 今いみじくもPRということをおっしゃられましたけれども、この点が実は意外と不足しているのではないかなと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいな、そういうふうに思っております。
 次に、米の話を少しさせていただきたいと思いますけれども、昨年、平成十五年は非常に米が少のうございまして、米価が非常に高かったということで、米価が上がった部分はいいんですけれども、全体としてやはり米が少なかった。
 そういう中で、去年は政府が約百万トンを放出しているはずでございます。この百万トンの内容なんでございますが、新しい方の米、平成十四年、十三年と、そういう形で結果的に放出されたということでございまして、何が起こっているかというと、地元の倉庫には平成九年、十年という古い米がまだ眠っている、こういう現状がございます。この点について、この処理をこれからどういうふうにしようと思っているのか、御答弁を願いたいと思います。
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島村宜伸#21
○島村国務大臣 お答えをいたします。
 古米の備蓄についての御指摘、まことにこれは大切な指摘だと思っています。実は、私も大臣に就任して久しぶりに勉強させていただく一番最初にこの問題に気がついて、指摘をしたところでございますが、政府の備蓄米につきましては、平成十二年当時は二百七十六万トンも実はたまっておりまして、三年ぐらいで約百万トン、そしてまたさらに平成十五年、御指摘のとおり百万トン、今大体六十万トンぐらいの備蓄になっております。
 そういう意味では、適正な備蓄というのは、これは必要ではあるのですけれども、その一方では、どうしても古いお米が残るという傾向がある。それはやはり需要と供給の関係で、よほどお米は何でもいいという段階でありませんと、やはり新しいものが欲しくなって、それでないと適正な価格で売れない。買いたたかれたのでは財政上のマイナスを生みますから、やはり古いものは残るという面があるわけであります。
 そういう意味で、御指摘ありましたけれども、いわば平成十五年、まさに作況指数が九〇でありましたけれども、このときにかなり販売がはかどりまして、現在は六十万トン、こうなっていますが、このうちの実は五十七万トンが平成九年から十一年産というもので残っておるので、むしろ、どんな困難を乗り越えてでもこの古いお米から処分をしたらどうか。
 御承知のように、米の保存というものの技術が大きく進んでおりまして、例えば古米、古々米くらいまでは、ちょっと私ども試食したことがありますが、差別がつかないくらい保存がうまくなっております。さはさりながら、やはり九年—十一年のものということになると、これはやはりかなり劣化が進みますから、これらについてはさらに思い切った処分をして、こういうものから処分をするという努力がさらに必要だと指摘しているところであります。
 とりあえず、在庫のうち、品質上問題のないものにつきましては、引き続き市場実勢に応じた価格水準で主食用として販売を進めてまいりますが、その一方で、品質が低下して主食用には適さないというものにつきましては、新規の加工用や、あるいは配合飼料等も視野に入れた販売を行いまして、可能な限り新しいものを供給できる体制を整備していきたい、こう考えているところでございます。
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御法川信英#22
○御法川委員 大臣じきじきのお答え、ありがとうございました。いずれ、政府の方ではこの処理について一生懸命考えていただいていると思いますが、現場の声としては、まず、こういう古いお米をどういうふうに処理するかという指針を早く出していただきたい、そういうことだと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
 そして、今大臣からの御答弁にありましたけれども、ことしの九月末の在庫が五十七万トンということでございまして、これが九年、十年、十一年の米がほとんどだということでございますが、政府の一般的な方針として、大体政府備蓄米は百万トン前後ということで、ことしはそれを満たす四十万トン前後のお米を多分買い入れるんだろうと。
 そして、その指針というか方向については、農水省の方からこういう指針の紙が出ているわけでございますが、今、きょうも入札が価格形成センターの方で行われておるわけでございますが、こちらとは違う形で政府の買い入れ米については入札を行うという形で行われていると思いますけれども、現場としては、なぜ政府がバイヤーの一員となってこの価格形成センターの方で米を買い入れないのか、こういう意見があるのでございますが、これについての御所見をいただけますでしょうか。
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村上秀徳#23
○村上政府参考人 お答えいたします。
 政府が米を買い入れるに当たりまして、米価格形成センターで買うべきではないかというお話でございますけれども、できるだけ市場の動向を適切に反映させるということで、十六年産米から入札を基本とした方法で実勢価格で買い入れることにしているわけでございますけれども、その場合に、入札の予定価格につきましては、米穀価格形成センターの基本取引で形成されました指標価格をもとに算定するということで考えております。
 政府が米の備蓄を目的として買い入れをする数量は、センターの年間上場数量のかなり大きなウエートを占めるということになるわけでございまして、センター入札に買い手として政府が参加いたしますと、適切な指標価格の形成を妨げるおそれがあるのではないかということで、センターで形成された指標価格をもとに政府買い入れ入札を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
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御法川信英#24
○御法川委員 この形を続けると、市場で、価格形成センターで各種別ごとの米の値段が決まるわけでございますが、それともう一つ、政府買い入れ価格という、こちらは市場には関係ないかもしれませんが、いずれ売るのはお米を持っている方たちでございますので、一種の二重価格のような形になるのではないかなということで、これを懸念している、売買をする業者の方々がいらっしゃるわけですが、そういう心配というのは、これはないのでしょうか。
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村上秀徳#25
○村上政府参考人 お答えいたします。
 政府が買い入れする場合に入札で行うということにしておるわけでございますが、その予定価格につきまして、センターで形成されました指標価格をもとに算定したいということで、我々としては、そういう市場の実勢に悪影響を及ぼさない形で、センターとは別の価格形成を図るという意図は全くございませんので、むしろ、そういう方式でやった方が市場実勢に合った形で買い入れができるのではないかというふうに思っているところでございます。
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御法川信英#26
○御法川委員 これについては今後も推移を見守っていきたいな、そういうふうに考えております。
 次に、米のDNA鑑定についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、ことし、農水省の方では、たしか三億円程度の予算をこれに計上しておりまして、生産現場においてモニタリングという形でこのDNAの検査をしている。現場では、一俵一俵積んである中からいわゆる刺しで検査をいたしまして、この結果が出るまではその米は売買できないということで寄せてある、そういう現状でございます。
 それほどの数ではないわけでございますが、これをもし全部の米にやるということになると、これは大変な労力と金額がかかるのではないかなと思いますけれども、これをやっている現在の意図といいますか、これからこれをどういうふうにやっていこうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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村上秀徳#27
○村上政府参考人 お答えいたします。
 産地段階での米のDNAの検査でございます。
 これは、委員御指摘のとおり、ことしから、今年産米からモニタリングという形で始めるということで、平成十五年の作付上位二十品種を対象にしまして、約一万八千点ほど全国で行うということにいたしております。
 これは、背景といたしましては、消費者の産地品種銘柄に対する関心が非常に強いということ、それで、農産物検査証明による産地品種銘柄が、JAS法に基づきます精米表示、これは産年、それから産地、品種というのを表示するわけですけれども、その根拠になっているということで、的確な農産物検査証明をすることが重要であるということで。
 それから一方で、農産物検査につきましては、御案内のとおり、十三年度から五年間で民間の登録機関に移行するということで、現在移行している中でございまして、そういう中で民営検査の信頼性向上ということをしていきたいということで、その一環としてDNA分析によるモニタリングを行っている、そういう趣旨で行わせていただきたいということでございます。
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御法川信英#28
○御法川委員 このDNA検査、実は私の地元の秋田の方でも、やられている農家の方というか、いらっしゃいまして、生産現場というか、米ができた段階でこの検査をするという話で、その米が、例えばあきたこまちであるのか、コシヒカリであるのか、混入物はないのかということをやるのであれば、これは最終的に問題になってくるのは農業試験場の方の話になってくるわけでございまして、農家というのは自分のところで種をつくっているわけではなくて、種を買ってきます。この種もみのもともとの出どころというのは、これは試験場でございまして、折しもことし、秋田では、混入米、酒米が混入したという畑が結構出まして、これが大問題になったわけでございますが、もし消費者の方に対する安全という話をするのであれば、販売の段階でどういうお米のまぜ方をしているのか、あるいはまぜ方をしていないのかということをDNA検査をする方が理にかなっているのではないか、そういう話があるんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
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村上秀徳#29
○村上政府参考人 お答えいたします。
 産地段階でやる必要があるのかということでございます。
 これについては、委員の御指摘のような事案とかいろいろな事案がありまして、例えば、産地品種銘柄になっていない品種を証明したケースだとか、それから、過失によって品種が混入したというようなことがございまして、これまで以上に農産物検査証明が的確に行われる必要があるということで、そういう状況を把握して今後の改善に資したいということでやってきているわけでございますが、こういうことは産地段階での品質の向上、確保にも資するということで、生産者側にもメリットがあるんではないかというふうに思っております。それから、実施する場合には、生産者の同意を得た上で実施をしているところでございます。
 それから、消費段階でやるべきではないかという御意見、それももっともでございます。生産者段階における品種の検査、米の検査の的確性という意味でDNAの検査の方をやっておりますが、一方で、消費段階で精米表示の問題につきましても的確に判定するという意味で、モニターするという意味で、市販される精米の品種表示がJAS法に基づいてその品質表示基準に適合しているかということについてDNA分析を行っている、これは精米について行っているということでございまして、その点については、委員御指摘のとおり、的確に、あわせてやっていく必要があるというふうに思っております。
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