山崎潮の発言 （法務委員会）

○山崎政府参考人　ただいま大臣の方からも御答弁ございました。全体の趣旨はそのとおりでございますけれども、私が考えているところを若干申し上げたいというふうに思います。
　まず、今回、改革審議会の方で、法曹人口を大幅にふやしていこう、こういう政策を決めているわけでございます。それに伴いまして、それを実現するためにはどういうシステムが必要かということから、新しい法曹養成制度が構築されて、順次その案が成立しているわけでございますけれども、いわば、法科大学院と司法試験と司法修習、この三つを連携して、これからふえていく修習生を質を落とさずに育てていこう、こういう政策をとったわけでございます。
　これに関しましても、それなりの財政負担が当然伴うものでございます。これ以外に、先ほど御指摘ございましたように、裁判員制度あるいは司法ネット等、本当に、これを実現していくためにはそれなりの資金が必要になってくるわけでございます。
　これにつきましては、まさに税金を使わせていただくことになるわけでございまして、国民の負担という問題があるわけでございます。この国民の負担につきまして、やはり国民の方々の理解を得なければならないだろうということでございます。その理解を得るという点につきましては、我々としても、お願いするものはお願いする、しかし、自分たちで努力できるものは努力してそこを合理化していく、こういう姿勢が大事であるということになるわけでございます。
　そういう点から考えた場合に、この給費制度の問題につきましては、これは戦後間もなくの創設当初に比較して、修習生が大幅に増加するということでございます。当初は二百名台でございました。そういう状況の変化があるということ。それから、公務員でなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは、現行法上かなり異例の制度であるということから、給費制を維持することについてもさまざまな批判もございました。
　このような状況を総合的に我々としては勘案いたしまして、給費制を維持することについて、国民の理解を得ることはもう現状では困難であるということでございます。そういう点を考えて貸与制に移行するということにしたものでございます。
　ですから、最後にまとめて言えば、単に財政事情が厳しいからというだけではなくて、やはり、司法制度改革を実現するために財政資金をより効率的に投入する趣旨、これで貸与制に移行するということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。