山崎潮の発言 (法務委員会)
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○山崎政府参考人 この制度の発足を十八年にした理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、新しい法曹養成制度、これ全体のスタートが平成十八年から行われていくわけでございますので、そういう関係から、それと一体にしてと考えたわけでございます。
その前提でございますけれども、前提として、給費制の見直しにつきましては、司法制度改革審議会の意見でもその指摘がございました。また、それを受けまして、私どもの検討会の方でも二年間にわたり議論を続けまして、この内容についてはもう一般に、外に出ているものでございまして、それから検討会の中でも委員の方々から、法科大学院生はある程度覚悟をしている、そういう状況である、そういうような御指摘もございました。そういう点を受けまして、私どもは平成十八年からというふうに考えたわけでございます。
ただ、この点に関しましては、法科大学院生からのいろいろ御指摘もございますし、さまざまな議論があるということは承知をしているところでございます。