谷垣禎一の発言 （予算委員会）

○谷垣国務大臣　今政調会長おっしゃいましたように、日本の財政は非常に悪い状況にございます。今年度末で国債発行の残高、これはいわばストック面での数字ですが、四百八十三兆円になろうとしている。それから、フロー面で見ましても、一年間の予算のうち四四・六％は国債に頼っているという現状でございますから、いわゆる先進国の中での財政で見ますと最も悪い状況でございます。
　したがいまして、今与謝野政調会長から、強いメッセージを出せと激励をされたと私は思いますけれども、そのことこそが私の使命であるというふうに思っております。
　それで、こういう状況を放置しておきますと、一体、日本の財政は持続可能なのかという疑問が出てまいりますし、さらに、単に持続可能かというだけではなくて、今民需主導型の経済成長ということにようやく足取りが向かっているわけでございますけれども、そういう経済成長の、財政面から足を引っ張るということも懸念されるわけでございまして、何としてもこれを解決していかなきゃいけない。
　そこで、昨年度は経済対策発動のための補正予算は行わないという方針で臨みまして、今年度も、今の経済情勢からいたしますと、それと同じ形で進みたいと思っております。
　それからさらに、これをやっていきますためには、歳出面の抑制ということが必要なことはもちろんでございますけれども、来年度予算は、国債発行額を今年度以下に抑えるという目標を立てたいというふうに思っております。この三年間、国債発行増額を余儀なくされてまいりましたけれども、そういう目標を立てることによってこの三年間の流れを変えていくきっかけにしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこから先、先ほどおっしゃいましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをどうやって回復していくかということでございますけれども、これは歳出面の抑制というだけでは無理が来ている、歳出歳入両方からのバランスのとれた手法を講じていかなければならないというふうに私は考えております。
　大前提は歳出を抑制して効率化していくということでありますけれども、それと同時に、歳入面をどうしていくか、そう考えませんと、社会保障なんかどうしても伸びていくものがありますから、財政全体のバランスがおかしくなってしまうということがあろうかと思います。
　それで、既にその道筋は昨年度の与党の税制調査会等々でいろいろ議論をいただいておりまして、まず、やはり所得税のあり方というものを見直していかなければならないだろうと思います。これは先ほど来の御議論の三位一体の議論とも関連してまいりますし、それから、基礎年金に三分の一から二分の一、税を入れるのを高めていくということがございますけれども、その道筋をどうしていくかということからも所得税改革は議論をしなければならないということになると思いますし、そこから先、今度はいろいろな歳出需要も考えながら、消費税体系をどうしていくかという議論に入っていかなければならないんだろう、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、大変大きな課題でございますけれども、何としてもこの道筋をつけていきたい、かように考えております。