伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　いずれにしても、日中の高いレベルの政治交流ができるような環境にぜひ政府としても努力をしていただきたいということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮問題についてもちょっと伺いたいと思っておりましたが、町村外務大臣、大変恐縮ですが、要望だけさせていただきたいと思います。
　次の日朝の実務者協議が十一月の中旬ころには持たれるのではないかと報じられているわけでありますけれども、どうも北朝鮮側の誠意が見られない。そういう状況の中で、次の実務者協議のときには、少なくとも誠意ある回答がなければ、いよいよ我が国は経済制裁をきちっと先方に伝えるべきだと私は思っています。既に我々は法律的に数々のその準備をしてまいりました。町村外務大臣も、既にＮＨＫの討論会でもその方向の討論もあったように伺っておりますが、強い姿勢で次の実務者協議には臨んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、身近な都市問題について一言だけ伺っておきたいと思います。
　都市交通、住宅問題あるいは国際空港の問題、数々ございますが、きょうは一点だけ、住宅問題について伺いたいと思います。国土交通大臣にお答えをいただきたいと思います。
　国の住宅政策は、住宅公団、都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構というように、公団も大きく変わってきました。これからは、既に日本の住宅は五千四百万戸、世帯数は四千七百万というわけですから、むしろ住宅政策を少し転換するときに来た。私は常に考えてきましたが、日本人にとって、住宅をつくるということがちょっと重荷過ぎはしないか、税制上もそういう意味では見直していく必要があると思っています。
　例えば、不動産取得税、登録免許税あるいは住宅ローン減税、相続税、贈与税、これには特例措置があります。ところが、中古住宅には、実は築後経過年数があって除外をされています。これらのことを含めて、税制上ももう少し、日本人が住宅を持てる状況をつくってほしいと思います。ぜひ……（発言する者あり）
　それでは、持ち時間が来たようでありますから、予算委員会はまだ何時間もございますので、大変恐縮ですが、大臣に強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。