松永和夫の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　まず、電力でございますけれども、地震発生後の停電戸数は約二十八万戸ございました。これに対しまして、東北電力は直ちに復旧に取り組みまして、最大二千二百名の作業員等を現地に派遣いたしました。また、当省の要請を受けまして、東京電力、中部電力、北陸電力の近隣三電力も応援をいたしまして、現在復旧作業に全力を挙げて取り組んでいるというふうに承知をしております。
　これらの作業によりまして、本日二日八時現在、停電戸数は約二千六百戸まで減少しております。残っておりますところは、道路の寸断、トンネルの崩壊等によりまして立入禁止又は避難指示のため作業ができなかった地域でございますけれども、これらの支障が解消され次第、復旧作業に取り組んでいくところであるというふうに承知をしております。
　次に、都市ガスでございますけれども、供給停止は最大五万七千戸に及びましたけれども、順次復旧されておりまして、これも本日二日八時現在でございますけれども、供給支障は約二万六千戸となっております。
　復旧作業につきましては、やはり同じように多くの専門家の人手が不可欠でございまして、北陸ガスの応援部隊に加えまして、当省の指導の下、東京ガスを始め近隣のガスの会社が約九百名を派遣いたしまして、現在、総勢千五百名態勢で復旧作業を進めております。
　復旧の見通しでございますけれども、長岡市及び見附市につきましては十一月の三日ごろ、その他の地区につきましては、被害の著しい川口町を除きまして七日ごろに復旧できるのではないかという予定でございます。
　また、ＬＰガスでございますけれども、新潟県内に充てん所が六十四か所ございますけれども、そのうち中之島町、新発田市の二か所でガス漏れが発生いたしましたけれども、十月二十八日中に修理が完了しておりまして、供給施設の被害は軽微でございました。また、一般家庭を含めまして二次災害が発生したという報告は今のところございません。
　以上でございます。