松永和夫の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　電力につきましては、阪神・淡路の大震災を教訓にいたしまして、まず、事業者におきましては防災体制の強化を行っております。具体的には、東北電力におきましては、管内で震度六以上の地震の情報がありますと災害対策担当の職員が直ちに出勤をするという体制を組んでおりますが、今回の地震発生後もこうした形で初動体制を迅速に行ったところでございます。
　また、停電の復旧に当たりましては、阪神・淡路大震災における火災の原因の一つとして疑われております電線あるいは屋内配線の損傷によります漏電が発生しませんように、一軒ごとに安全性を確認した上で通電をするという体制を取っております。
　また、都市ガスでございますけれども、阪神・淡路大震災の後に設置をされましたガス地震対策検討会におきまして、いわゆるマイコンメーターの設置義務化が提言されました。これに伴いまして、現在ほぼ一〇〇％普及をいたしております。その結果、今回の地震におきましても、ガスが原因となった火災等の二次災害はほとんど起こっていないという意味で、安全確保に効果があったものというふうに考えられております。
　また、復旧面におきましても、阪神・淡路の大震災を経験を踏まえまして、ガス復旧に関するマニュアル類がガス協会を中心に策定をされておりまして、これに従いまして事業者間の協力体制の構築あるいは復旧応援体制の編成、派遣、あるいは必要な資機材の確保、輸送といったような面で的確に今回実施をされているというふうに承知をしております。